すでに動き出している自治体の成功例
私が苛立つのは、すでに成功例があるにもかかわらず、全国展開されていないことだ。
佐賀県では、中学3年生の88.9%が検診に参加し、感染が確認された生徒の除菌も順調に進んでいる。長野県の高校では11年間にわたって検診を実施し、99.7%という驚異的な参加率を達成した。
これらの自治体は、学校の健康診断で集めた尿検体を活用することで、追加の負担を最小限に抑えている。技術的にも運営的にも、全国展開は十分可能だということが証明されているのだ。
世界は動いている。予算がない、は通用しない
2020年の台北国際コンセンサスでは、胃がん高リスク地域における若年成人へのピロリ菌スクリーニングと除菌が推奨されている。韓国、台湾といった国々も、すでに対策に乗り出している。
日本は世界有数の「胃がん大国」だ。なぜ最も積極的に対策を進めるべきなのに動かないのか。このままでは、アジアの中でも予防医療後進国になってしまう。
「予算がない」という言い訳は通用しない。
厚生労働省の研究によれば、ピロリ菌除去後の胃がん関連医療費は99.9%削減された。中学生全員の検査費用と、陽性者（5%程度）への除菌治療費なんて、1人の胃がん患者の治療費と比べても微々たるものだ。
手術、抗がん剤、入院費、そして働き盛りの人材を失うことによる社会的損失。これらを考えれば、中学生へのピロリ菌対策は最高の「健康投資」だ。
