自民党と日本維新の会の連立政権構築に向けた協議が始まり、これが成功すれば、自民党の高市早苗新総裁がめでたく首相に就く可能性が高くなってくる。ところがこの「自維連立」に対し、「土建屋政治の復活だ」との声が出ている。
維新は首都機能の一部を地方に移す「副首都構想」や社会保障改革の実現などを連立の条件にしているが、この副首都構想は、
「関西万博に続き、維新の支持者である関西土建屋に利権を与えるもの。そもそも副首都を大阪に置くことを前提にすること自体がおかしい」（共産党関係者）
維新は立憲民主党、国民民主党が野党政権樹立で協議する裏で、自維連立に前のめりになった。維新が提案しなくとも、副首都構想は永田町、霞が関にはあった。候補地は札幌、宇都宮、長野、名古屋、金沢、広島、福岡、そして大阪。アクセスがいいこと、災害が少ないことが条件となる。東京からの距離も考え、アクセスは名古屋がベスト。だが南海トラフ大地震を想定し、名古屋と大阪は候補から外れつつあった。
「福岡は自民党・麻生太郎副総裁の地盤だ。大阪は維新。結局は利権で決まるだろうが、本来なら戦中に皇室・大本営を移転させようとしていた長野がベスト。長野は故・羽田孜首相の地盤で引きが弱い」（政界関係者）
そうした中で、維新が連立をエサに自民党に仕掛け、一気に副首都構想へともっていく気配だ。
既に大阪城周辺の大阪府庁庁舎、「大手前地域」の再開発構想は進んでいる。関西万博の建設費は2350億円だが、副首都構想は10兆円規模であり、桁が違う。これが大阪に来た際には、維新は「大阪都構想」も再び進めることができ、知事と市長ポストを独占。地元で争ってきた公明党を駆逐できる。オリックス、関西電力、竹中工務店、京阪電鉄など、維新の支持者は狂気乱舞だ。
維新は「企業団体献金の廃止」なども自民に訴えるようだが、10兆円で自民党に議席を売ろうとしている政党が言えることなのか。自維政権は「自慰政権」となってしまう。
（健田ミナミ）
