「（総理に）絶対なってやると思っている」。10月14日に都内の講演でそう語ったのは、自民党の高市早苗総裁（64）。その言葉通り、日本維新の会に「基本政策がほぼ一致」と秋波を送り、連立を視野に入れた政策協議をスタートさせた。さらに参政党についても「政策が近い」として、首班指名選挙において自身への投票を呼びかけている。これにより“高市総理”の誕生が有力視されはじめたが、総理の椅子に座るためのなりふり構わない“多数派工作”には重大なリスクも潜んでいる。
「総理にはなれないかもしれない女」
公明党の連立離脱により、先行きが見通せなくなっていた自民党。
高市氏も前述の講演で、「“総裁になったけれど、総理にはなれないかもしれない女”と言われている。かわいそうな高市早苗」と語り、悲壮感を漂わせていた。
その窮地を救うことになりそうなのが、維新である。高市氏は10月15日に日本維新の会の吉村洋文代表（50）と会談し、首相指名選挙での協力や、連立政権の樹立を目指した政策協議をスタートさせることで合意した。
自民党との連立協議で合意すれば、維新は首班指名選挙で高市氏に投票する。その場合、高市総理誕生が事実上、確実視されると同時に、自民と維新による連立政権が発足する可能性が高い。
とはいえ、なぜこのタイミングで維新との連立協議が実現するに至ったのか。
維新は総裁選期間中から、小泉進次郎農相（44）の勝利を見越して、連立入りに向けて動いていた。
遠藤敬国対委員長（57）が、小泉氏の後見人・菅義偉元総理（76）と会談するなど、小泉氏陣営の議員らとやりとりを重ねた。複数の自民党関係者は「首班指名選挙での協力や、その後の連立協議が既定路線になっていた」とみている。
ところが、小泉氏ではなく、高市氏が新総裁となったことで、いったんは話が流れた。高市氏自身は、総裁就任後、真っ先に玉木雄一郎代表（56）と会談するなど、国民民主党との連携を目指した。
その潮目が変わったのが、公明党の連立離脱だ。想定されていた「自・公・国」の枠組みが崩れ、もはや自民と国民民主が組んでも、衆参で過半数を占められなくなった。玉木氏も「（国民との連立話は）あまり意味のない話になった」とトーンダウンした。
「党勢が低迷する維新と異なって、参院選で野党トップの比例票を取るなど、国民民主は勢いがあります。もともと玉木さんは、もう一度、衆院選を野党として戦い、さらに議席を増やした上でキャスティングボートを握りたいという戦略を持っていた」（国民民主党の中堅議員）
自民党全体としては、維新との連携は、ある意味で既定路線
玉木氏としては、今すぐ政権奪取するのは時期尚早という判断もあったのかもしれない。こうした中で、再び浮上したのが、維新との連携だった。
「維新としては、小泉氏から高市氏に“表紙”が変わったのは想定外としても、連携はしてきたいという気持ちに変わりがなかったのでしょう。結果的には、小泉陣営で積み上げた維新との信頼関係が作用した面もある。
遠藤氏と関係が深く、総裁選で小泉氏を支援した御法川信英元国対委員長代理（61）も、野党とのパイプが乏しいとされる梶山弘志国対委員長（69）をサポートしています。御法川氏は石破政権時代から、萩生田光一幹事長代行（62）らと定例のランチ会を開いて、多数派工作に向けた情報交換をしてきた経緯がある」（前出・自民党関係者）
つまり、自民党全体としては、維新との連携は、ある意味で既定路線ともいえる面もある。ただ、そのスピード感を巡っては、異論も噴出する。
高市氏は総裁選期間中から、首班指名選挙までの連立拡大を持論としてきたが、自民党の閣僚経験者は「首班指名選挙での協力は別にして、連立協議は年末くらいまで時間をかけないとお互いにあまりに軽いとみられてしまうし、党内のハレーションも大きくなる」と指摘する。
一方の維新は前のめりだ。
「執行部では、自民党側に閣僚ポストを複数要求する気です。4つ欲しいという声もあると聞いています」
維新関係者は筆者の取材に、そう打ち明ける。
実際、維新の藤田文武共同代表（44）は10月16日に行われた自民党との政策協議後、記者団に対して維新から閣僚を出す「フルスペックでの連立」を要請されたことを明らかにした。維新側は連立条件を副首都構想、社会保障改革、企業・団体献金の廃止など12項目を突き付けている。
10月21日に臨時国会の召集が迫る中、維新としてはここぞとばかりに“高く売りたい”のだろう。裏を返せば、公明党の連立離脱によって“超少数与党”となりつつある自民党は、それだけ足元を見られているというわけだ。
