政治も市場も混乱している。高市新総裁の誕生に株式市場は沸き、日経平均株価は一時、4万8000円台を記録、ドル円相場も大きく動き1ドル152円まで円安が進んだ。だが、公明党の連立離脱で日経平均は最高値から大幅に下げるなど、相場にも暗雲が垂れ込め始めている。為替相場は下げ止まったものの、名物投資家として世界のファンドにアドバイスを送る木戸次郎氏は今の状態を「見かけ上の安定」と分析し、“逆回転”の発生を予言する。円安バブルと日経平均の崩壊はいつ起きるのか、木戸氏が解説する。
予兆は、すでに至るところに表れている
高市総裁の誕生は、日本の政治に新たな局面をもたらした。しかし、その船出を前にしても、永田町は静まる気配を見せていない。
立憲民主党が維新や国民民主に接近し、「誰が総理でもいい、とにかく自民党を終わらせる」と呼びかけているという報道が流れた。
そこに国民の姿はない。生活や物価や雇用といった現実よりも、政権交代という言葉の響きが独り歩きしている。政局の連立図だけがメディアに踊り、誰もその中身を問わない。
まるで「政権交代」が目的そのものになっているようだが、政治は手段であって結果ではない。国会召集を前に、すでに権力の座をめぐる駆け引きばかりが先行している。これが、政治の弱体化そのものである。
弱体化とは、指導者の資質ではなく、政治そのものの体力の問題だ。政策を練り上げ、実行し、説明するための基礎代謝が失われている。
与党は派閥の均衡を守ることに疲れ、野党は与党を倒すことだけを目的に動き、その先にある統治の責任を誰も語らない。
官僚は短命政権に怯えて動かず、国民は投票率の低下という沈黙で答えている。こうして政治の血流は細り、意思決定は形ばかりのものになった。
私はこの状態を「見かけ上の安定」と呼んでいる。表面は静かでも、内側では歪みが溜まり続け、いつか一気に崩れる。その予兆が、すでに至るところに表れている。
逆回転、すなわち円高への転換の足音が近い
為替も相場も、政治の脈拍を映す鏡だ。円は一時152円まで売られたが、米国金利の頭打ちとともに下げ止まり、いまは次の方向を探っている。長く続いた円安の流れは終盤に入り、逆回転、すなわち円高への転換の足音が近い。
私はこの円高を、単なる為替の反動ではなく、政治と経済の自浄作用だと思っている。円安バブルの十年は、政治の空洞を覆い隠すための幻想の時間だった。
だが、通貨は嘘をつかない。政治が空手形を乱発し、財政も金融も膨張しきったところで、ようやく市場は現実に戻ろうとしている。
いま、金と銀がともに史上最高値を更新し続けていること自体、通貨そのものへの信頼が揺らいでいる証左である。金は国境を越えて価値を持つが、通貨は国家の信用に依存する。
ドルという基軸通貨の足元が揺らげば、その影響は円のようなローカルマネーに最も早く表れる。円安や円高という表層の変動の背後では、すでに「通貨という制度」そのものの信認が試され始めている。政治が現実から目を背け、金融政策が延命策に傾けば、通貨の信用は静かに削られていく。
