副首都法と熊本地震が浮き彫りにした対立
折しも、熊本県で最大震度7の大地震がまた起きた。首都東京が大災害に見舞われ場合を想定しての首都機の移転が副首都関連法だ。
「直下型地震などの大災害で首都機能が壊滅した代替首都が副首都。インフラ整備も含め、総費用は7～10兆円という莫大なものになる。副首都に選ばれた都市は、飛躍的に発展することは間違いない。大阪ありきの副首都法を麻生氏は苦々しく思っている。麻生氏の地元福岡も副首都に色気を見せていますからね。ここでも関西・奈良選出の高市氏とは対立する構図です」（政治担当記者）
9月の内閣改造と党内対立の行方
高市VS麻生で注目されるのは、9月にも行われるとみられる内閣改造と党役員人事だ。
「高市氏は支持率急落の元凶は『麻生色を脱却できないため』と周囲に吹聴し始めました。新高市政権では、独自色を前面に押し出したい考え。麻生氏の義弟で最側近の鈴木幹事長交代を固めたとの情報も飛び交っています。麻生氏も衆院解散、消費税減税、維新問題で煮え湯を飲まされてきた。『高市は言うことをきかない』とカリカリしているだけに、来年の自民党総裁選では別の候補を担ぐ腹を固めたともっぱらです」（同）
高市氏にとって頭痛のタネは、自民党内でも消費税減税に反対の狼煙が上がっていること。小渕優子元経産相、麻生派幹部で元デジタル大臣の河野太郎氏、そして石破茂前首相…。石破氏は全国各地の講演で「減税で財源に穴が開けば円安や、さらなる物価高につながりかねない」とクギを刺している。
「自民党内で反対の声が高まれば、党内は分断し、来秋の総裁選を待たず高市おろしが始まるのは必至。その先陣を切るのは麻生氏か石破氏だ」（自民党長老）
8月、高市おろしの号砲が鳴る。
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