●災害時のきめ細かな救助にも活用
奥のコーナーでは、スマートアプリの今後の展開も展示。IoTネットワーク規格はECHONET Lite Web APIに準拠しているため、地方自治体のデータと連携すれば、災害が起きたときに各家庭の家電の稼働状況を把握できる。例えば、エアコンや冷蔵庫が止まっている家庭から優先的に救助していくなどの活用も考えられる。
停電や断水などの状況把握、要支援・救助対象の優先度の決定、被災や復旧状況の可視化などを地方自治体と共有しながら、安心な暮らしをサポートする。マルチベンダー対応のスマートアプリは、単に商品を遠隔操作できる利便性だけでなく、社会インフラとしての可能性も秘めている。（BCN・細田 立圭志）
