高市早苗政権の発足が確定的となり、維新との連立が現実味を帯びる中、東京都の小池百合子知事が強い危機感を抱いている。その背景には、都政と国政の“地殻変動”とも言える二つの要因があるという。
シンクタンク関係者がこう明かす。
「一つは公明党の政権離脱。もう一つは、維新が連立条件として掲げる『大阪副首都構想』に、高市総裁が全面賛同したことです」
まず、公明党離脱の影響だ。
小池氏は2016年の初当選時、自民党都連と激しく対立した過去がある。その一方で、都議会公明党には最大限の配慮を見せ、“小池与党”として都政を支えてもらってきた。
「国政で自公が手を組んでいたからこそ、都政も安定していた。ところが中央で公明が離脱したことで、都議会でも自公の協力関係が崩れる恐れが出てきた。小池氏にとっては大きな不安要素です」（同関係者）
さらに、小池氏にとって“頼みの綱”だった国政人脈も、今や風前の灯だ。
安倍晋三元首相や二階俊博元幹事長とは親しい関係にあり、国への要望も通しやすかった。石破政権時代も、かつて小池氏が総裁選で推薦人だった縁で、関係は良好だった。だが、高市政権では事情が違う。高市氏とパイプのある萩生田光一氏は、むしろ“高市批判派”として封じ込められている。維新との関係も薄く、小池氏にとっては完全な“孤立無援”状態だ。
そして、もう一つの大きな懸念が「大阪副首都構想」である。
「10兆円規模とも言われる国家プロジェクトで、災害時に東京の首都機能を大阪に分散させる計画です。高市政権が維新との連立を進める中で、この構想を全面支援する姿勢を見せた」（同関係者）
これに対し、小池知事は10月17日の定例会見で明確に不満を表明。「東京はすでに立川市を中心に防災拠点を整備している。首都を守る体制は整っている」と、遠回しに“副首都構想”を批判した。
政治アナリストもこう指摘する。
「小池氏は“副首都構想”が動けば、国の予算が大阪に流れ、東京の都市開発が後回しになることを懸念している。副首都特需で民間投資も大阪に集中すれば、“経済の首都”まで奪われかねないと見ているのです」
大阪ではすでに万博跡地を利用したIR（統合型リゾート）構想が進行中。MGM大阪株式会社が手掛けるカジノやホテル、国際会議場などを併設した巨大複合施設は、年間来場者2000万人、売上5000億円規模とされる。建設・運営の波及効果は総額3兆円とも言われている。これに10兆円の副首都構想が加われば、日本経済の中心が“東京から大阪へ”と移るシナリオも現実味を帯びる。小池知事が焦るのも無理はない。
そんな中、記者団に国政の動きを問われた小池氏は皮肉を交えてこう語った。
「数合わせでできた政権のバタバタを会議に見せても、国益を損なうだけ」
世論調査でも、自民・維新の連立に懐疑的な声が半数近くを占めるとの報道も。高市政権船出の陰で、小池都政は“東京vs大阪”という新たな戦いの渦中に立たされている。
（田村建光）
