高市政権が発足して関心が向けられるのが、世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の問題だ。文部科学省による解散請求をめぐり、東京高裁は12月下旬に審理を終了させる方針である。早ければ年明けにも結論を示すが、高市早苗首相の誕生が影響を及ぼす可能性が出てきた。
というのも、旧統一教会は高市早苗首相を強く支援する「自民党保守派」の支持基盤であり、日本維新の会にも一定の影響力がある。そして「天敵」の創価学会を支持基盤とした公明党が、与党から去った。旧統一教会が解散請求を回避する政治的圧力を司法にかけるには、絶好の機会となる。
自維連立について、旧統一教会の機関紙というべき「世界日報」はＸ上で、次のようにコメントしている。
〈今回連立に至った背景に維新との連携に積極的だった安倍晋三元首相の存在も忘れてはならないだろう〉
旧統一教会と関係が深かった安倍元首相の「お導き」の結果が自維連立だった、と言いたいらしい。
「世界日報」はこれまで、安倍元首相銃撃事件が山上徹也被告の単独犯行であることに疑問を呈する記事を展開している。安倍元首相が旧統一教会の弾圧に利用されたのであれば、その無念をどう晴らすのか。この高市政権が、それをやるのかもしれない。
また「世界日報」は10月13日、公明党の連立離脱の背景を〈公明が自民と連立を組んだ最大の目的は、支持母体・創価学会の池田大作名誉会長の「政教分離」に絡む国会招致を回避することだった。池田氏が死去した今、その必要がなくなったことが離脱と深く関係していたよう〉と論評している。
公明党は宗教上の理由から連立入りし、そして離脱したのだと…。ではその後釜に座るのは何か。高市首相と維新が手を組んで守る宗教団体はどこか。
東京地裁は旧統一教会の寄付行為が民法上の不法行為にあたり、それが解散要件の「法令違反」になると判断した。その際の寄付勧誘による被害者は1559人、被害金額は204億円超だ。この事実を覆すのは難しいが、解散命令となると、政治判断が必要となってくる。
創価学会から旧統一教会へ。政権が宗教に利用されていると噂されること自体、国民にとっては迷惑なこと。高市政権の動向を注視しなければならない。
（健田ミナミ）
