2025年10月23日、三井住友ファイナンス＆リース株式会社（以下、SMFL）は、都内で「assetforce リース会計パッケージ」の発表会を開催した。
2027年4月から強制適用される新リース会計基準は、すべてのリース取引を貸借対照表に計上する大きな改正だ。企業は財務戦略の見直しを迫られており、準備期間は残り1年半。SMFLはリース会社としての「貸し手の知見」と、自社事業での「借り手の経験」を融合し、AI技術で効率的な運用を実現するパッケージを発表した。狙いは「制度対応の正しさ」と「現場のやりやすさ」の両立にある。
SMFL専務執行役員の有馬高司氏は、発表の背景を「2027年4月から新しいリース会計基準が適用されます。原則としてすべてのリース取引を資産・負債として認識する必要があり、多くの企業で資金調達や財務戦略の見直しが課題となるでしょう」と説明した。
これまでオペレーティングリースは賃借料として経費処理されていたが、新基準では「使用権資産」と「リース負債」を計上する必要がある。特に小売、航空、不動産、製造業などへの影響は大きい。
リース会社だからできた3つの強み
有馬氏はSMFLの優位性として「貸し手」「借り手」「DX推進力」という3つの強みを挙げた。
第一に、リース会社としての豊富な実績。SMFLは長年にわたり、リースを中心とした多様なファイナンスサービスを提供し、企業の事業成長を支えてきた。リース管理や会計を支える「スーパーネットリース」や「総合資産管理サービスASP」など、企業向けのパッケージも数多く手掛けてきた。
第二に、借り手としての経験。SMFLグループは金融会社であると同時に、不動産、再生可能エネルギー、サーキュラーエコノミーなど多角的な事業を展開しており、グループ自体もリース契約の当事者だ。実際、不動産事業では土地をリースしてビルを運営するなど、自らも新基準の適用対象となる立場にある。
第三に、デジタル技術の内製力。2016年には日本GEリース事業部門を買収し、デジタル開発力を強化。自社で構築したプラットフォームを基盤に業務改善を重ね、現在では700社以上が利用するデジタルサービスを展開している。こうしたノウハウを結集して生まれたのが「assetforce リース会計パッケージ」だ。
新基準がもたらす財務への影響
基調講演には、有限責任監査法人トーマツのマネージングディレクターで公認会計士の神谷陽一氏が登壇。リース会計専門委員として制度策定に関わった立場から、新基準の意義と課題を語った。
神谷氏によれば、新リース会計基準は国際会計基準（IFRS）第16号と整合する形で導入され、すべてのリースをオンバランス処理とする「使用権モデル」を採用している。適用は2027年4月以降の事業年度からで、早期適用も可能だ。
主な変更点は3つ。
1つ目は、リースの定義拡大であり、実質的にリースと判断される契約も対象に含まれる点。
2つ目は、全てのリース取引を資産・負債として計上する点。
3つ目は、リース期間の判定方法の変更だ。従来の「解約不能期間」を基準とする考え方から、延長オプションを含めた期間を算定に加える点。
これにより、貸借対照表の資産・負債は増加し、損益計算書では賃借料が減価償却費と利息費用に分かれる。「営業利益などの段階損益にも影響が出てくる」と神谷氏は指摘した。
企業はROA（総資産利益率）の低下や資金調達コストの上昇に備え、リース在庫の棚卸し、影響試算、システム導入を急ぐ必要がある。