高市早苗総理がさっそく動いた。「国家情報局」を創設するというのだ。省庁横断的な情報収集と分析活動を指揮する機関であり、安全保障や外国勢力の脅威への対処力を上げるためだ。警察庁や外務省、防衛省、公安調査庁などから出向者を集めるという。
こうした体制作りの、国民へのメリットとデメリットは何か。
「メリットとしてはまず、国の安全保障力が強化されるため、テロやスパイ活動、サイバー攻撃などから、国民生活がより守られる可能性が高まります。そして外国勢力の不正活動に対する対処能力の向上により、国益の保護が進むことが考えられます」（危機管理アナリスト）
さらに各省庁に分散していた情報が集約・分析されることで、より精度の高い政策決定や危機対応が期待できるという。
逆にデメリットといえば、
「国家情報局の活動が強化されることで、個人のプライバシー侵害や監視社会化への懸念が生じる可能性がありますね。情報収集の過程で、電子メールや通信履歴などが監視されるリスクが指摘されています。情報機関の権限拡大に伴い、情報の透明性や監視体制が十分でない場合、権力の暴走や情報の政治利用といった問題が懸念されます」（前出・危機管理アナリスト）
国家情報局の設置や運用にかかる財政負担や人員の増加が、税負担増や行政コスト増につながる懸念も生じる。
こうしたメリットとデメリットのバランスをどう取るか。それが国民にとっての大きな課題となるのだが、高市総理の舵取りははたして…。
