●プライベートの鉄道利用を直撃する運賃値上げ 「職住近接」が進む？
鉄道やバスの運賃値上げは、通勤手当として定期券相当額を定期的に支給されている場合、自己負担はないため、マイナスもプラスもない。むしろ、西武鉄道のように値上げと小児運賃値下げを組み合わせた施策を実施するケースでは、小児運賃の値下げ分だけ得する計算だ。
いったん自己負担で交通費（鉄道・バスなど）を支払い、後日、会社宛てに申請すると振り込まれる「交通費実費精算制」を採用する企業に勤務している場合も、一時的な前払い分が増えるだけで自己負担は変わらない。対して、交通費支給のない企業に勤める人やプライベートで頻繁に電車に乗る人は、今回の運賃値上げは負担増となる。
運賃改定後の節約術としては、「値上げした鉄道会社を避けた別ルートに切り替える」「駅間の距離が短い都心部では、1～2駅程度なら徒歩やシェアサイクルを活用する」「遠方にあるお気に入りの店舗に自宅近くへの出店を要望する」などが考えられるだろう。
例えば、現行IC運賃208円の東京～池袋駅間の運賃は、26年3月14日以降、253円にアップする。値上げ額は45円だ。一方、東京メトロ丸ノ内線の東京～池袋駅のIC運賃は209円なので、運賃改定後はメトロ利用ルートに切り替えると安く済む。
この運賃改定によって、職場の近くに住む「職住近接」が進み、東京都心への人口一極集中がさらに進むという見方も広がっている。フリーランス・個人事業主は確かに都心に住むメリットが高まりそうだ。しかし、運賃以上に家賃水準も上がっているので、経済的に都心居住が正解とは言い切れないだろう。
●今から考えたい運賃値上げ対策 ポイント還元で実質負担軽減を
JR東日本は、ウェブ登録したSuicaを使い、Suicaエリア内の在来線に乗車すると、1ポイント1円相当として使える「JRE POINT」が最大2％たまる「在来線乗車ポイント」サービスを展開しているので、まだ登録していない人は今のうちに、iPhoneまたは「おサイフケータイ」対応のAndroidスマートフォンを用意して「モバイルSuica」を設定しておこう。運賃が上がると、もらえるポイント数は増える。つまり、JR東日本の運賃改定後、乗車ポイントサービスに登録するメリットが高まるといえる。
運賃値上げによる負担増を避けるには、目的地に向かうルートや移動手段の見直しとポイント活用が鍵。乗車ルートの変更は「慣れ」や「所要時間増」といった点から実行が難しい可能性が高いが、「ポイ活」なら誰でも気軽に始められるので、JR東日本に限らず、事前にウェブ登録しておくだけで、乗車に応じてポイントがたまる乗車ポイントサービスは登録しておいて損はない。
