NISA（ニーサ）とは？種類別の特徴や新NISAとの違いを徹底解説

NISA（ニーサ）とは

NISA(ニーサ)とは、正式には「少額投資非課税制度」といいます。毎年一定額の投資をおこなって得た利益を一定期間のうちは非課税で受け取ることができる資産形成の制度です。

そもそも「投資」とは、事業や資産価値の成長に期待して、資金を投じて経済の発展に貢献することです。その結果として運用成果を得ることができます。

預貯金や投資商品などから得られる利益については​​20.315％の税金がかかりますが、NISAでは、この20.315％の税金を支払わずに利益のすべてを得ることができます。
「一般NISA」「つみたてNISA」「ジュニアNISA」と3種類があり、種類によって非課税になる期間をはじめ特徴が異なります。

一般NISAとつみたてNISAを利用できるのは、日本に住む20歳（※）以上の成人です。利用にあたり、銀行や証券会社、生命保険会社などの金融機関でNISA用の口座を開く必要があります。ジュニアNISAは未成年を対象とした制度なので、20歳（※）未満の日本国民であれば利用可能です。

（※）成年年齢の引下げに伴い、20歳以上が18歳以上に変更になります。ジュニアNISAは18歳未満が対象になります。

その他には以下のような制限があります。

・一人一口座まで
・金融機関の乗り換えは1年に1回のみ
・NISAの種類によって投資の上限額がある
・非課税対象はNISA口座で新規で購入した商品のみで、NISA口座外で購入したものをNISA口座に移管することはできない
・NISA口座内の資産を売却しても、その年の非課税枠が空くわけではない

NISAでもう一つ押さえておきたいのが「ロールオーバー」という言葉。これは、一般NISAとジュニアNISAで非課税期間（5年間）が終了した時に、翌年の非課税枠に資産を移管できるというもの。

ロールオーバーの他にも、新NISAの登場や細かい条件について、後述する内容で理解を深めていきましょう。

NISA（ニーサ）の種類

それでは、3つのNISAのそれぞれの制度の違いと特徴をみてみましょう。

一般NISA

一般NISAは、年間120万円までの投資により得られた利益（上場株式や投資信託などの配当金および運用益）が、最長5年間非課税になります。投資回数に制限はなく、一括でも定期的な積立でもよく、運用商品は株式や投資信託を組み合わせることもできます。

つみたてNISA

つみたてNISAは、年間40万円までの投資により得られた利益が、最長20年間非課税となります。一定金額を毎月1回など、定期的かつ継続的に積み立てる必要があります。投資対象の商品は、資産形成に適した一定の要件を満たす投資信託や上場投資信託（ETF）などに厳選されています。

ジュニアNISA

ジュニアNISAは、一般NISAの子ども版ともいえる制度で未成年のみを対象としているため口座の管理は父母や祖父母などが行います。年間80万円までの投資により得られた利益が、最長5年間非課税となります。投資対象は一般NISAと同様で株式・投資信託など幅広くなっています。

※1月1日時点。2023年1月以降は、18歳以上の成人。ジュニアNISAは、成年年齢の引下げにより、2023年は、0歳～17歳の未成年が対象。

※1：長期・積立・分散投資として適しているものとして、次のとおりの一定の要件がある。
　　・販売手数料がかからない（0円）
　　・手数料（信託報酬）が低い（一定水準以下）
　　・運用期間の満期がなく無期限または20年以上である
　　・分配金の頻度が毎月ではないこと
※2：一般NISAとジュニアNISAは、非課税期間（5年）終了時、保有している商品を、翌年の非課税枠に移して（ロールオーバーという）保有を続けることができる。ロールオーバーの手続きを取らない場合は、時価で特定口座（課税口座）に移される。
※3：成年年齢の引下げに伴い、2023年1月以降は、18歳になる前にジュニアNISAが終了する場合は、継続管理勘定で18歳まで非課税で運用できる。