住宅ローン控除とは

住宅ローンを利用してマイホームを購入した場合、年末の住宅ローン残高0.7%が所得税や住民税から控除される制度です。※所得控除ではなく、税控除です。

住宅ローン控除には限度額があります。一般的な住宅であれば年間30万円、長期優良住宅や省エネ基準適合住宅の場合は年間40~50万円が限度額となっています。ただし、消費税がかからない個人間売買では、この限度額はそれぞれ20万円、30万円となりますので、中古物件を検討されている方はご注意ください。

前述したように、住宅ローン控除は所得控除ではなく税控除ですので、納めた税金以上には還付されません。たまに限度額の50万円が毎年戻ってきて、10年間で必ず500万円の還付金がもらえるキャッシュバック制度と勘違いしている人もいますが、そうではありませんので、お間違えのないように。

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確定拠出年金(iDeCoなど)、小規模企業共済等掛金控除


iDeCo
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確定拠出年金(iDeCo)とは、毎月掛金を拠出し、運用先(投資信託など)を自分で決めて将来の年金を準備する「私的年金」のことです。掛金全額が所得控除の対象となるので、その節税効果は絶大です。

ちなみに年収500万円の独身の方が、月々1万円の掛金のiDeCoに加入すると年間12万円の所得控除となり、その節税額は所得税・住民税を合わせて年間2万4000円となります。