消費税減税も検討すべきでは？
税金
【画像出典元】「stock.adobe.com/Nishihama」
筆者は、少なくとも電気代の高騰が一定水準以上の場合は、再エネ賦課金の徴収を凍結すべきだと考えています。それに加えて、電気代やガス代の消費税の減税、あるいは時限的にでも撤廃すべきです。なぜなら、電気やガスなどのインフラ料金の高騰は、低収入の人ほど影響が大きくなるからです。例えば4人家族の平均電気料金は、月額約1万2000円。2022年度はそのうちの約1000円が再エネ賦課金、そして約1200円が消費税として徴収されている計算になります。多くの収入がある方にとっては、月に2000円程度の負担は問題ないかもしれません。しかし、その2000円を払うのも苦しいという人も実際にいます。
消費税にいたっては、電気代やガス代、水道代などのインフラの料金は軽減税率すら適用されていません。軽減税率が適用されている新聞の消費税は8％なのに、電気やガスの料金の消費税が10%なのは何か間違っていると筆者は思うのですが、読者の皆さんはいかがでしょうか。
