【FP解説】先取り貯蓄とは?財形貯蓄やNISAを活用して資産形成しよう

「節約しているつもりなのに、なぜかお金が貯まらない」「ついついお金を使いすぎて、いつも家計がピンチ!」という方は多いもの。そんな方におすすめしたい貯蓄方法が、「先取り貯蓄」です。今回は先取り貯蓄のメリットや、性格別におすすめ先取り貯蓄の方法、成功するための3つのポイントをご紹介します。

先取り貯蓄とは?向いているのはどんな人?

先取り貯蓄とは、その名の通り、毎月の給与から貯蓄する分を先に取り分けて貯蓄してしまう方法です。つまり、毎月の給与をもらったら、あらかじめ決めた額をすぐに貯蓄に回して、残ったお金で生活する方法です。給与が振り込まれたその日に、別の口座に先取り貯金分を移してしまえば、簡単に使う事ができなくなるので、まとまったお金を貯める事ができるようになります。
貯蓄用の口座を作るだけで始める事ができ、特に高度なテクニックや面倒な手続きも必要ないので、貯蓄や家計管理が苦手な人、ずぼらで面倒くさがりの人にぴったりの貯蓄方法と言えるでしょう。

「老後資金は少なくとも、2,000~3,000万円は必要」ともいわれる時代。仮に退職金を2,000万円受給できるとしても60歳の定年までに3,000万円貯めるには、40歳から65歳までに毎月少なくとも3.3万円の貯蓄が必要です。

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これまで貯蓄ができていないという人は、1日も早く先取り貯蓄を始め、貯蓄の習慣を作る事から始めましょう。

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性格別おすすめ先取り貯蓄法

1.堅実派におすすめ「財形貯蓄」

何ごとも焦らず堅実に取り組みたい性格の方には、財形貯蓄がおすすめ。財形貯蓄(勤労者財産形成貯蓄制度)は、企業が従業員の給与から毎月一定額を天引きし、提携先の金融機関の口座で自動的に積立貯金をしてくれる仕組みです。最初に貯蓄額を設定してしまえば、あとは毎月の給与やボーナスから自動的にその額が引かれていくので、本人が何もしなくても自然にお金が貯まっていきます。あくまでも貯蓄なので、特に投資的な効果は期待できませんが、ともかくコツコツお金を貯めたい人にはぴったりの方法です。財形はすべての企業で導入されているわけではありませんが、導入されている場合は、利用を検討してみるとよいでしょう。
なお、財形貯蓄には「一般財形貯蓄」「住宅財形貯蓄」「年金財形貯蓄」があり、それぞれ次のような違いがあります。特に目的を決めずに長期的に貯めたいのであれば、預入金額550万円までの利息が非課税になる「年金財形貯蓄」がおすすめです。

※注1:途中で住宅を購入する場合は短縮可能

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2.ちゃっかりさんにおすすめ「社内預金」

社内預金は財形貯蓄と同じく、勤務先の企業が給与やボーナスから一定額を天引き・貯蓄してくれる福利厚生サービスです。財形貯蓄との違いは、天引きしたお金の預金先と利息。財形貯蓄の場合は天引きされたお金が外部の金融機関の口座に保管されるため、利息も通常の金融機関の預金と同じです。

一方、社内預金の場合は天引きしたお金を外部の金融機関に預けるのではなく、会社が管理する事になります。社内預金については、厚生労働省令で定める利率(下限利率=現在は0.5%)以上の利率を設定しなくてはならない事が法律で定められているため、一般の金融機関に預金する場合と比べて、かなり好条件で預金ができる事になります。着実に貯蓄しながらも、利息でお得にお金を増やしたいというちゃっかりさんには、ぴったりの先取り貯蓄法だといえるでしょう。
注意点としては、社内預金は会社の業績悪化時に廃止される可能性があるほか、会社倒産時には払い戻されなくなるというリスクがあるという事です。そのようなリスクも考慮したうえで、もし勤務先の企業に社内預金制度がある場合は、選択肢の1つとして考えるとよいでしょう。

3.勉強好きにおすすめ「つみたてNISA」

単に貯蓄するだけでなく資産運用もしながら効率よくお金を増やしたい人、そのためには金融機関の勉強会に参加したり自分で投資の勉強をしたりするのも厭わないという人には、「つみたてNISA」の活用がおすすめです。
「つみたてNISA」とは、長期の積立・分散投資による資産形成を後押しするために創設された税制優遇制度の事。証券会社や銀行で専用口座を開設し、月額1,000円から3万3000円(年間40万円)を上限に、自身で指定した金額を自動的に引き落としで積み立て、その資金で投資信託が購入できる仕組みです。自動引き落としの日を給与振込日の翌日に設定しておけば、お金を使ってしまう前にNISAに積立ができるので、まさに「先取り貯蓄」と同じ感覚で「先取り投資」が可能に。しかも、最長20年間は投資から得た利益が非課税になるというメリットもあります。

ただし、投資信託はあくまでも運用商品なので、当然、元本が目減りする等のリスクがあります。ある程度は自分で調べたり、勉強したりする必要があるので、ものぐさなタイプの人には向いていません。

つみたてNISAを含めた現行のNISA制度は、2024年から新NISAへと生まれ変わります。新NISAでは投資枠が拡大し、非課税期間も無制限になるなど、より使いやすい制度になります。
投資初心者の方でも非課税枠を活用しながら長期の積立・分散投資ができるので、資産運用や投資の勉強をしながら、先取り投資を行いたい方はNISA制度の活用をおすすめします。

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