老人ホーム利用時に身元保証人は必要？条件や役割、いない場合の対処法を解説

老人ホームを利用するためには、さまざまな手続きが必要となりますが、その中でも問題になりやすいのが「身元保証人」です。

老人ホームを利用するためには基本的に必要となりますが、高齢になると身元保証人がいない場合もあります。

本記事では、老人ホームにおける身元保証人の必要性や役割、条件、いない場合の対処法などについて詳しく解説します。

身元保証人は必要？

結論から申し上げますと、老人ホームを利用する場合のほとんどで身元保証人が必要になります。

ただし、すべての施設において必要というわけではなく、数はかなり少ないですが、必要としない施設も存在します。

公益社団法人全国有料老人ホーム協会が実施したアンケートによると、介護付き有料老人ホームでは89.2%の施設が身元引き受け人の必要があると回答し、住宅型有料老人ホームにおいても82.2%の施設が必要と回答しています。

このように、ほとんどの施設では身元保証人を用意する必要があるため、基本的には必要です。

身元保証人になるための条件については法律では定められていませんが、万が一のときに対応できるくらいの支払い能力があるかどうか、利用者の親族かどうか、高齢ではないかなどの基準が定められていることが多いです。

ただし、条件を満たしていれば親族でない友人などを認める施設もあります。

このように施設によっても条件は異なる場合がありますので、希望の老人ホームに確認することが大切です。