まだ間に合う！確定申告なしで簡単にできるふるさと納税

ふるさと納税による税控除の手続きを簡素化できる、「ワンストップ特例制度」。確定申告が不要になる便利なシステムのため、ぜひ積極的に活用したいもの。特にふるさと納税初心者は要チェックです！

ふるさと納税のワンストップ特例制度とは？

PCに向かいお手上げの女性。？マーク
【画像出典元】「metamorworks-shutterstock.com」

応援したい自治体に寄附をして、返礼品が貰えたり、税金の控除を受けたりできる「ふるさと納税」。

年収や扶養状況などによって定められた限度額までなら、自己負担額の2000円を超える寄附金分が所得税・住民税から還付・控除されます。

つまり寄附金として先に納めることで、本来払うべき税金からその分が減額され、さらに魅力的な返礼品まで貰えるちょっとうれしい制度です。

ただし税金の還付・控除を受けるには、寄附をしたことを知らせる確定申告が必要に。

もし申告をしなければ税額は変わらず、まるまる寄附をしただけ・・・ということになってしまいます。ふるさと納税のメリットをもれなく受けるために申告は欠かせません。

でも確定申告と聞くと、未経験者にはなんとなくハードルが高く感じられるのも事実。そこでぜひ利用したいのが、確定申告が不要になる「ワンストップ特例制度」です。

PCに向かい思案顔の女性
【画像出典元】「metamorworks-shutterstock.com」

ワンストップ特例制度を利用すると、寄附先の自治体から直接、自分が住んでいる市区町村へ控除に必要な情報を連絡してもらえます。そのため個人での申告が不要になり、自動的に翌年度分の住民税が減額になるという仕組み。

ただし、ワンストップ特例制度を利用するためには条件があります。

1：1年間の寄附先が5自治体以内であること

2：もともと確定申告をする必要がない給与所得者等であること

※自営業者や個人事業主など確定申告が必要な人は対象外です。また給与所得者であっても、2カ所以上から給与や所得があったり、年間の給与収入の合計が2000万円を超えたり、あるいは住宅ローン控除や医療費控除を行うなど、確定申告が必要な場合は対象外です。

このワンストップ特例制度を利用する際には、各ふるさと納税先の自治体に書類を郵送する必要があります。提出期限は、1月10日寄附先の自治体必着です。

具体的な必要書類

1：ワンストップ特例申請書（寄附金税額控除に係る申告特例申請書）

2：マイナンバーと本人確認が可能な書類のコピー

※ふるさと納税の手続きをする際に、“ワンストップ特例制度の申請を希望する”といった項目にチェックを入れます。申請書用紙は、返礼品や「寄附金受領証明書」と一緒に届く場合や、自治体HPやふるさと納税ポータルサイトからダウンロードする方法があります。