高齢者が増加している日本において認知症の人の割合は非常に増えているため、認知症バリアフリーという考え方は大切です。
とはいえ、認知症バリアフリーという考え方や具体的な取り組みの具体例について知らないという方も多いのではないでしょうか。
そこで本記事では、認知症バリアフリーの概要や認知症バリアフリー宣言、さらには具体的な取り組み例について詳しく解説します。
認知症バリアフリーについて理解を深めたいという方はぜひ最後まで読んでみてください。
認知症バリアフリーとは？
認知症バリアフリーとは、認知症になってからでも住み慣れた地域で自立して安心に暮らせるように、日常生活および社会生活においての障壁を排除する取り組みのことを指します。
現代の日本は超高齢社会と言われていますが、高齢化にともなって認知症患者も増加しています。
地方独立行政法人 東京都健康長寿医療センター研究所によると、65歳以上の高齢者の16%ほどが認知症であると推測されているのです。
さらに、年齢を重ねるごとに認知症の割合は高くなっていき、80代後半になると男性の35%、女性の44%が認知症となり、さらに95歳を超えると男性の51%、女性の84%が認知症になるというデータがあります。
このように、高齢化が進む日本において認知症の人が安心して暮らせる環境づくりは欠かせないものとなっています。
2022年3月からは「認知症バリアフリー宣言」が開始され、2023年6月には「認知症基本法」という新しい法律が衆議院で可決、成立するなど、認知症に関する取り組みが活発化しているのです。
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認知症バリアフリー宣言とは？
認知症バリアフリー宣言とは、日本認知症官民協議会が主催する認知症バリアフリー宣言試行事業において、認知症バリアフリーを実現するための取り組みのことを指します。
日本認知症官民協議会とは、2019年4月22日に設立された団体となっており、行政との連携だけではなく、経済団体や医療機関、福祉団体、自治体、学会などの団体と連携して認知症に関する取り組みが行われています。
認知症バリアフリー宣言に賛同している団体や企業は、認知症バリアフリー宣言のロゴマークを表示することができます。
参加している団体や企業は100を超えており、「一般社団法人日本経済団体連合会」や「一般社団法人全国銀行協会」、「東日本旅客鉄道株式会社」、「一般社団法人マンション管理業協会」、「一般社団法人日本フランチャイズチェーン協会」、「公益社団法人日本医師会」など、さまざまな団体が参加しているのです。
