クレカのサーチャージ（追加料金）で今後利用者減る？
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クレジットカード会社が企業や店舗に請求する金額（手数料）が上がっていることから、アメリカでは企業や店舗がその分を客に対してサーチャージ（追加料金）として求める動きがあります。例えばレストランでの飲食の支払いに、現金払いの時にはない追加手数料がクレカ払いの時にはつくケースが増えているのです。
よってニューヨーク州では今年2月11日より新しい法律が施行されました。消費者保護の観点から州内の企業に対し、消費者がクレジットカードで購入する際に総額がいくらになるのか、支払い前に確認できるように、「追加料金も含む総額を明確に表示」することが義務付けられたのです。例えばレジ周りや商品の値札に「10ドル。クレジットカードで支払う場合は+4%」などとわかりやすく明示されていなければなりません。
このクレカのサーチャージ（追加料金）を客に求める動きはニューヨークなど一部の州で広がっており、逆に一部の州（コネチカット州、メイン州、マサチューセッツ州など）では禁じられています。このような理由からサーチャージを客に求める一部の州の小売店では「2種類の価格表」が存在することになり、少しでも安く物を購入したい人にとっては今後クレカ離れが進んでいくことも考えられます。
