3．手取りの簡単な計算方法とは
では、気になる手取りを簡単に把握する方法はあるでしょうか？ 詳細な計算方法はありませんが、一般的に20％程度を差し引いた額がおおよその手取りになると捉えておくとよいでしょう。今まで見てきましたように、例えば年収（額面）が同じでも、加入している健康保険組合などによって、それぞれの手取り額は異なるため、簡単に計算することはできませんが、もし30万円が額面であれば20％の6万円程度が控除され、手取り24万円程度になる、とあくまで目安の計算方法として覚えておいてください。
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4．求人票を見るときに注意したい給料条件の表記
就職活動
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現在は「働き方改革」や「ブラック企業」といった言葉が頻繁に使われ、企業はルール順守が厳格化されているため、求人票に記載されていることと実態が大きく異なるというケースは少なくなっていることでしょう。
ただし、今なお問題として大きく残るのが社会保険です。通常、会社または一定規模の個人事業所で働く場合は厚生年金や健康保険に加入することが義務付けられていますが、一部の会社等では「労使折半」で会社側の負担も大きいため加入していないケースも見受けられます。その場合は自ら国民年金や国民健康保険に加入することとなります。本来加入すべき社会保険に加入することができるかどうか、きちんと確認してください。
また、退職金制度も「あり」と記載されていたとしても、皆さんが思い浮かべるような「65歳のときに2000万円～3000万円もらえる」という充実した退職金制度ばかりではありません。今はさまざまな制度があり、場合によっては、従業員の任意で給与の一部を将来の退職金原資として積み立てる、「選択制確定拠出年金」といった制度が導入されていることも。
こういった制度に加入すると、当然毎月の給与はその分減額されることになります。決して悪い制度ではなく、むしろ税金の負担や老後準備という観点からは大変優れた制度です。勤務先に選択制確定拠出年金制度が導入されていれば積極的に加入してほしいところですが、「退職金あり」とある場合は、具体的にどういう形でもらえるのか？ということを確認したほうがよいでしょう。
