3.マンションリフォームで減税制度を利用する際の流れ・必要書類
マンションリフォームで減税制度を利用する際の流れは、所得税・贈与税の場合と固定資産税の場合で異なります。
ここでは、以下2つのパターンに分けて、流れと必要書類を解説します。
所得税の控除・贈与税の非課税措置の場合（確定申告）
固定資産税の減額の場合（自治体への書類提出）
それぞれ見ていきましょう。
3-1.所得税の控除・贈与税の非課税措置の場合（確定申告）
住宅ローン減税やリフォーム促進税制（所得税）、贈与税の非課税措置を利用する場合の流れは、以下のとおりです。
要件確認・資金計画：自身や工事内容が減税制度の対象になるか確認する
工事請負契約：リフォーム会社と契約を結び工事を実施する
証明書の発行依頼：建築士などに「増改築等工事証明書」の発行を依頼し取得する
必要書類の準備：請負契約書や源泉徴収票などの書類を揃える
確定申告：工事完了の翌年2月中旬〜3月中旬の間に管轄の税務署へ申告する
「増改築等工事証明書」は、リフォーム会社を経由して発行依頼を行うのが一般的です。
なお、会社員であっても初年度は確定申告が必要で、住宅ローン減税の2年目以降は年末調整で対応できます。
確定申告のおもな必要書類は、以下の表のとおりです。
| 書類名 | 入手先・備考 |
|---|---|
| 確定申告書 | 税務署または国税庁サイト（e-Tax） |
| （特定増改築等）住宅借入金等特別控除額の計算明細書 | 税務署または国税庁サイト（e-Tax） |
| 増改築等工事証明書 | 建築士、指定確認検査機関などへ発行依頼 |
| 家屋の登記事項証明書 | 法務局 （工事完了後のもの） |
| 工事請負契約書の写し | 自身で保管しているもの |
| 介護保険の被保険者証の写しなど | 市区町村役場 ※バリアフリー減税の場合 |
| 源泉徴収票 | 勤務先 （給与所得者の場合） |
| 住宅取得資金に係る借入金の年末残高等証明書 | 金融機関 ※住宅ローン減税利用時のみ |
| 補助金等の額が明らかとなる書類 | 補助金通知書など ※受けている場合のみ |
確実に減税を受けるためにも、前もって準備を進めておきましょう。
3-2.固定資産税の減額の場合（自治体への書類提出）
リフォーム促進税制（固定資産税）を利用する場合の手順は、以下のとおりです。
工事完了・証明書取得：工事完了後、速やかに「増改築等工事証明書」などの証明書類を取得する
申請書の作成：各自治体のホームページなどから減額申告書を入手し記入する
自治体へ申告：工事完了後3ヶ月以内に物件所在地の市区町村担当窓口へ提出する
固定資産税の減額申請のおもな必要書類を、以下のとおりまとめました。
| 書類名 | 入手先・備考 |
|---|---|
| 固定資産税減額申告書 | 各市区町村より様式を入手 |
| 工事内容を確認できる書類 （増改築等工事証明書、契約書、領収書など） |
建築士へ発行依頼、または手元の書類 ※自治体により求められる書類が異なる場合がある |
| 住民票の写し | 市区町村役場 ※バリアフリー減税の場合 |
| 介護保険の被保険者証の写しなど | 市区町村役場 ※バリアフリー減税の場合 |
| 補助金等の額が明らかとなる書類 | 補助金通知書など ※受けている場合のみ |
工事完了後3ヶ月を過ぎると、固定資産税の減額を受けられなくなります。工事が完了したら、すぐに準備を進めるようにしましょう。
4.マンションリフォームの減税制度を活用する際のポイント
マンションリフォームで減税制度を活用する際は、以下の2つのポイントを押さえておきましょう。
手続きをサポートしてくれるリフォーム会社を選ぶ
余裕を持って手続きを進める
それぞれ解説します。
4-1.手続きをサポートしてくれるリフォーム会社を選ぶ
減税制度を活用する際は、手続きをサポートしてくれるリフォーム会社を選ぶことが大切です。
減税申請には、建築士などが発行する「増改築等工事証明書」などの専門的な書類が必須です。リフォーム会社によっては制度に詳しくなかったり、証明書発行の手数料が高額だったりするケースがあります。
契約前の見積もり段階で「減税制度を使いたい」と伝え、スムーズに対応してもらえるか確認しておきましょう。
また、証明書の発行は工事完了後に依頼すると時間がかかる場合があるため、着工前に相談しておくと安心です。
4-2.余裕を持って手続きを進める
各減税制度の手続きの期限をあらかじめ把握し、余裕を持って準備を進めましょう。期限を過ぎると、原則として適用されなくなるためです。
固定資産税の減額措置の申請期限は「工事完了後3ヶ月以内」と短めに設定されているため、とくに注意してください。工事が完了したらすぐに手続きに取り掛かりましょう。
証明書の発行には申請から数週間かかる場合があるため、早めに依頼しておくことも大切です。
減税を受けるための申告（還付申告）は、対象となる年の翌年1月1日から5年間行うことができます。ただし、一般的には毎年2月中旬から3月中旬の確定申告の時期に合わせて行われます。
工事が完了したらすぐに必要書類をリストアップし、スムーズに申告できるようにしておきましょう。
