マンションリフォームで活用できる減税制度！手続きの流れやポイントも解説

5.減税制度以外でマンションリフォームの費用を抑える方法

減税制度だけでなく、以下の方法でもマンションリフォームの費用を抑えられます。

補助金・助成金制度を活用する

リフォームのプランを見直す

複数のリフォーム会社に見積もりを依頼する

順番に見ていきましょう。

減税制度と合わせてぜひ活用したいのが、国の補助金・助成金制度です。

とくに環境性能を高めるリフォームに対しては手厚い制度が用意されており、要件を満たせばまとまった補助金を受けられます。

マンションリフォームで利用できるおもな補助金制度は、以下のとおりです。

制度名	対象となるおもな工事	補助額（上限）
みらいエコ住宅2026事業	・開口部や躯体の断熱改修・エコ住宅設備（節水トイレ・高断熱浴槽など）・子育て対応改修、バリアフリー改修など	最大40万円〜100万円
先進的窓リノベ事業	・高性能な断熱窓への改修・内窓設置、外窓交換、ガラス交換など	最大100万円
給湯省エネ事業	・高効率給湯器の設置・エコキュート、ハイブリッド給湯器など	定額7万円〜17万円 ※条件により加算あり
介護保険における住宅改修	・手すりの設置、段差解消・滑り防止床材への変更、扉の交換など	最大18万円
既存住宅の断熱リフォーム支援事業	・高性能建材を用いた断熱改修	最大15万円〜20万円

補助金の申請は原則として登録事業者が行う必要があるため、契約前に「補助金を使いたい」とリフォーム会社に相談しておきましょう。

また、予算上限に達すると期間内でも早期終了する場合があるため、最新の公募状況を確認しながら早めに手続きを進めることが大切です。

【2026年度最新版】マンションリフォームで利用できる補助金・助成金・減税制度

費用を抑えるうえで効果的なのが、リフォームプランの全体的な見直しです。

すべての希望を一度に叶えようとすると費用が膨らみやすいため、工事内容に優先順位をつけましょう。

最新機能にこだわらず設備のグレードをひとつ下げたり、既存の設備を再利用したりするだけで大幅なコストダウンにつながります。また、水回りの工事などは別々に行うよりもまとめて施工した方が、人件費や材料費を抑えられます。

予算が厳しい場合は、プランに無駄がないか、リフォーム会社の担当者と一緒に確認してみましょう。

適正価格でリフォームを依頼するには、複数のリフォーム会社への見積もり依頼が欠かせません。

なぜなら、リフォームには定価がないため、1社だけの見積もりでは適正価格を判断するのが難しいからです。

少なくとも2～3社は見積もりを依頼し、相場感をつかみながら納得できるプランを探しましょう。

比較しやすくするためには、各社に対して同じ希望条件・同じ予算を伝えるのがコツです。

ただし、安さだけで選ぶと施工品質や対応面で後悔する可能性もあるため、見積書の内訳の正確さや担当者の対応も含めて総合的に判断しましょう。

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リフォームガイドでは希望の工事内容を伝えるだけでプロのコンシェルジュが、ご要望に沿ったお住いの地域の会社を複数社ご紹介しています。

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ご紹介しているのは厳しい審査を通過した優良会社のみ。リフォーム会社選びをこれからはじめる場合は、ぜひ活用してみてください。

今回は、マンションリフォームで活用できる減税制度の種類や、手続きの流れについて解説しました。おもな減税制度は、以下の4つです。

住宅ローン減税

リフォーム促進税制（所得税）

リフォーム促進税制（固定資産税）

贈与税の非課税措置

マンションリフォームでは「省エネ」や「バリアフリー」に関するリフォームが要件を満たしやすく、内窓設置と手すり設置などを組み合わせることで、複数の減税制度を同時に活用できます。
「先進的窓リノベ事業」などの補助金制度も合わせて活用すれば、さらに費用負担を抑えられるでしょう。

減税制度や補助金制度に詳しいリフォーム会社を選ぶことが、リフォーム費用を抑えるポイントのひとつです。

ぜひ本記事を参考にして、減税制度と補助金制度をフル活用し、お得にリフォームを進めてください。