「お父さん、本当にお疲れさまでした」―75歳で静かに眠るように息を引き取った刈谷幸司さん（仮名）。30年間コツコツと積み立てた株式投資で、毎月20万円の配当収入を得ながら優雅な老後を過ごしていました。しかし、息子の一郎さん（仮名）が相続で受け取ったのは、予想をはるかに上回る「重すぎる贈り物」でした。資産形成の成功が、なぜ家族に重い負担をもたらすことになったのでしょうか。事前に打つ手はなかったのか、FPの青山創星氏と一緒に考えてみましょう。
配当生活を謳歌していた父の「完璧すぎる」資産運用術
刈谷一郎さん（仮名、48歳）の父、幸司さん（仮名）は、40代から本格的な株式投資を始めました。バブル崩壊を経験し、「短期的な値上がりを狙うより、長期的に配当をもらい続けたい」と考えたのです。毎月10万円ずつ、優良企業の高配当株を中心に投資を続けました。
特に重視したのは「売らない投資」でした。「株価が上がっても売却すれば20％も税金を取られる。それなら配当をもらい続けた方がいい」が口癖。実際、保有銘柄の多くが長期間にわたって安定した配当を出し続け、株価も右肩上がりで成長しました。
70代に入る頃には、月20万円の配当収入を実現。年金と合わせて、月37万円ほどの安定した収入がありました。一見すると十分に見えるこの収入水準ですが、実はここに大きな落とし穴が潜んでいました。
含み益は気がつくと8,000万円を超える水準にまで膨らんでいましたが、「まだまだ成長する」と一度も売却することはありませんでした。しかし、この「完璧な投資戦略」が、後に息子にとって大きな試練となることを、幸司さんは知る由もありませんでした。
では、一体何が起きたのでしょうか。
突然の相続で明らかになった「1億2,000万円の株式」という現実
幸司さんが亡くなった日、株式市場は比較的高値圏で推移していました。相続財産を整理した息子の一郎さんが目にしたのは、現金500万円と、時価1億2,000万円相当の株式ポートフォリオでした。
「父は生前、『君に良いものを残してやる』とよく言っていました。でも、まさかこんな巨額になっているとは……」と一郎さんは振り返ります。
相続税は死亡日の終値で計算されます。自宅（評価額2,000万円）と合わせた相続財産は1億4,500万円。 妻が既に他界して法定相続人が息子1人のため、基礎控除（3,000万円＋600万円×法定相続人1名＝3,600万円）を差し引いた課税対象額は1億900万円となりました。
納付すべき相続税額は概算で約2,660万円。税理士に依頼して作成してもらった相続税の概算を見て、一郎さんは愕然としました。
「父の預金は500万円しかない。2,000万円以上足りない……」
一郎さんの頭の中は真っ白になりました。この巨額の相続税を支払うために、一郎さんはある決断を迫られることになります。