休みの「量」から「質」の確保へ
24時間体制で患者や利用者をケアする医療・福祉分野では、変則的なシフトや緊急対応も多く発生します。夜勤明けにまたシフトに入る、帰宅後もオンコール対応があるなど、独特な働き方があるのが現状です。
これまでの働き方改革では、労働時間の上限規制などにより働き過ぎを防ぎ、休みの「量」の確保が進められてきました。労働者の心身を守り、長期的に働くためには休む量だけでなく「質」の確保も欠かせません。
こうした背景から、1987年以来となる労働基準法の抜本的な見直しが議論されるようになりました。
医療・福祉に影響する「勤務間インターバル」と「つながらない権利」
今回、検討されている主な改正点は次のとおりです。
議論されている主な項目
- 勤務間インターバル……終業から始業まで一定時間の休息を義務化。
- つながらない権利……勤務時間外の連絡対応を拒否できる権利の確保。
- 休日の規制……現行の「4週4休」から、13日を超える連続勤務を法律で禁止。
- 週44時間特例の廃止……週44時間の法定労働時間の特例廃止。
- 兼業時間の計算ルール……副業先との労働時間を合算する方式から、事業所ごとに計算する分離方式への見直し。
- 裁量労働制の対象業務の拡大……労使委員会の手続き見直しや対象業務の拡大を検討。
上記のなかでも、とくに「勤務間インターバル」と「つながらない権利」は、医療・福祉の休み方や休む環境に大きな変化をもたらすと考えられます。
当初は、2027年ごろの施行が想定されていましたが、2025年12月に通常国会への提出見送りが決定されました。ただし、先送りと言っても白紙に戻ったわけではありません。
今回の改正議論は、2018年の「働き方改革関連法」成立時に、「施行5年後をめどに、制度を点検し、必要な措置を講じる」ことが法律で義務付けられていたためです。この働き方改革関連法は、労働基準法の改正を含む一連の制度見直しでした。そして、今回の議論もその延長線上にあります。
医療・福祉現場に直結する「勤務間インターバル」や「つながらない権利」といったテーマは、今後制度化される見込みが高く、理解を深め準備を進めていくことが大切です。
制度の導入による影響や整理すべきポイントを、労働法や労務管理の専門家3人の意見を交えて紹介します。
