住宅ローンの返済中なのに、いつの間にか団信が切れていた。銀行のローンでは団信は必須であり、思わず目を疑う話ですが、2017年10月以前のフラット35の「機構団信」なら、そんな事態があり得るのです。本記事では、年収1,300万円の30代夫が急逝し、残された妻が団信失効により7,265万円もの残債を背負ってしまった事例を紹介します。なぜ団信が切れていたのか、そして正しい備え方について、FPの大泉稔氏が解説します。
8,000万円の庭付きの戸建てを購入した夫婦の悲劇
Aさんは、中堅のIT企業に勤めており、30歳代半ばにして年収は1,300万円。この収入を背景に、2017年4月、東京23区に、駅から離れた庭付きの戸建てを購入しました。
「フラット35」で住宅ローンを組み、借入れ条件は8,000万円、利率は1.35％、返済期間は35年、毎月の返済額は24万円、ボーナス払いはありません。もし、一時的に家計が苦しくなっても「ボーナスでリカバリーすればいい」と、Aさんは考えました。
幼い子どもたち2人は庭でのびのびと過ごし、子どもたちを見つめる専業主婦で同い年のB子さんもニコニコと上機嫌です。まさに幸せを絵に描いたようなひとときでした。
しかし、Aさんには人知れず悩みがありました。Aさんは、お金のやりくりが下手だったのです。たとえばプロジェクトが終わるたび、慰労のため部下たちを連れ、豪遊することもあります。「1年に何度か、お金のやりくりが難しいときがある」と、同僚にこぼすことがありました。
そして、この家族の幸せな時間も長くは続きませんでした。
住宅購入から4年が経った2021年のある日の深夜、Aさんは路上で亡くなっていたのです。交通事故ではありませんでした。
B子さんは気丈に振る舞い、通夜と葬儀、そして相続に伴う手続きを淡々とこなしていました。しかし、血の気が引く出来事が続きました。
生命保険を解約していた事実が発覚
会社から弔慰金として100万円は支払われたものの、退職金がないことを知らされたのです。
Aさんの高年収は「退職金前払い制度」の利用によるものでした。また、生命保険には一切、加入していませんでした。住宅ローンを組むにあたり、「団信があるから」とFPに勧められるまま、すべて解約していたのです。
そして、あろうことか肝心のフラット35の機構団信が切れていたのです。
機構団信の特約料（保険料）は毎年1回の口座引き落としですが、昨年、残高不足で引き落とせず、払込取扱票による支払いにも応じていなかったのです。
「お金のやりくりが苦手」というAさんの性格が具現化してしまった結果です。引き落とせなかった額は26万7,300円でした。
「夫は収入がよく、高額な住宅ローンも組めて、こんな家に住めるから、きちんとお金をコントロールできている人だと思っていました」と、B子さんは自嘲気味に語りました。
B子さんは、残債およそ7,265万円を相続することになりました。子どもたちはいまだ小さく、また駅まで距離があり、働ける時間が限られます。