600坪の土地評価が2億円→1億円に…相続税を左右する〈評価の考え方〉と60代男性が安堵したワケ【相続の専門家が解説】

総資産約4億4,000万円。600坪の土地と多額の現金を保有する父親（90代）を持つFさん（60代）が直面したのは、「1億円を超える相続税」という現実でした。かつて納税のために土地を手放した経験があるなか、残された資産を再び失うわけにはいきません。そこで浮上したのが、土地評価の見直しによって相続税を大きく圧縮するという選択肢でした。相続実務士・曽根惠子氏が実例をもとに解説します。

相続税を半分にする“土地評価”の盲点

Fさん（60代）のご家庭では、90代のお父様の相続を試算したところ、相続税が1億2,850万円にのぼることが明らかになりました。

財産総額は約4億4,760万円。その中でも大きな割合を占めていたのが、自宅の土地600坪でした。しかし、この土地を詳しく調べていくと、実は「評価額が大きく下がる可能性」があることが見えてきました。

そこで、当方と税務の専門家である税理士が連携し、早い段階で現実的な土地評価を行うことにしました。

まずは現地調査を実施し、利用状況を確認。自宅、空き地、庭、雑木林などに区分したうえで、それぞれの実態に応じた評価を進めていきました。

600坪の土地の実態

Fさんのご自宅は、先祖代々受け継がれてきた広い土地の上に建っています。敷地は約600坪。しかし、そのすべてが有効に利用されているわけではありませんでした。

現地の状況を確認すると、次のような状態です。

つまり、600坪の土地といっても、実際に活用されているのは一部に限られていたのです。

特に奥の斜面は傾斜がきつく、容易に立ち入ることも難しい状態でした。このように利用が困難な土地は、評価額を引き下げる要因となります。