海外資金の国内回帰が進まない日本の構造
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かつての「有事の円買い」を支えた大きな要因に、日本の投資家や企業が海外資産を売却して国内に資金を戻す「レパトリエーション（資金還流）」がありました。しかし今の日本では、企業の対外純資産に占める直接投資の割合が高まっており、海外で稼いだ利益をそのまま現地で再投資する傾向が強くなっています。
機関投資家も長年の低金利下で海外の高利回り資産への投資を積極化させており、有事だからといって機動的に資金を国内へ戻す動きは起こりにくくなっています。加えて、デジタル赤字の急増や新NISAを通じた個人投資家による海外投資の加速も、構造的な円安要因として重くのしかかっています。
日米金利差が続く中で円が売られやすい背景は
日銀は緩やかな利上げを模索していますが、日本の実質金利は依然としてマイナス圏に沈んでおり、主要国の中で最も低い水準にあります。一方で、原油高によるインフレ懸念の再燃からFRBの利下げ観測は後退しており、日米の金利差は想定通りに縮まらない見通しです。
低金利通貨である円は、資金を借り入れて高金利通貨に投資する「キャリートレード」の調達通貨として売られやすい状態が続いており、有事であってもこの金利差というファンダメンタルズの弱さが円を買う動機を奪っています。