会社員として「月収100万円」を目標に掲げる人は多いでしょう。しかし、現実はそううまくはいきません。専門知識を要する税理士や経理代行であっても、1社あたりの月額報酬はおよそ3万円ほど。月収100万円に達するには33社と契約し、休みなく働く必要があります。一方、社外の立場から経営者の財務を支える「社外CFO」は、わずか2社との契約で月8日ほどの稼働でも、月収100万円が狙えるといいます――。本記事では、社外CFOの長友大典氏の著書『社外CFOになって、たちまち年収1200万円を稼ぐ方法』（すばる舎）より、無資格でも高単価な業務を請け負える社外CFOという仕事について解説します。
専門知識が必要なのに…税理士や経理代行が“稼げない”ワケ
「社外CFOって、本当に月額50万円も稼げるのですか？」
このような質問を、私は多くの方から受けます。特に月額3万円くらいの報酬で仕事を受けている税理士など士業の方や、経理代行の方などからすると、この金額はとても信じられないようです。
実際、多くの税理士や経理代行の方々は、複雑な記帳業務や税務業務をたくさんこなしているのに、月額3万円程度の報酬で働いているのが現状です。しかも最近では、AIやクラウド会計ソフトの普及により、記帳業務などの単純な「作業系の仕事」の需要が大きく減少しています。
税理士や経理代行の報酬単価はさらに下がり、加えてインボイス制度の導入によりチェック作業が複雑化し、負担が増えています。こうした理由で、将来に不安を感じている税理士や税理士補助、経理代行の方も多いでしょう。
では、なぜ税理士や経理代行といった会計や税務の専門職の報酬は、これほどまでに低くなってしまうのでしょう？ それは、社長から見て、「ほかの税理士や士業との違い」がわからないからです。
残念ながら、多くの社長は、税理士や経理代行という存在に対して「過去の出来事を整理してくれる人」というイメージしか持っていません。過去は変えられませんから、依頼先の選択の際に比較する要素は「報酬」しかなく、より安い人を選ぶという結果になっています。
社外CFOは「会社の未来」をつくるパートナー
それに対して社外CFOは、これらの「処理中心の業務」とは異なり、企業の経営判断に関与するポジションです。社外CFOは社長を直接的にサポートし、「会社の未来をつくる補佐役」として、重要な意思決定を支える存在なのです。もっと簡単に言えば、社外CFOは社長にとって「役員クラスのパートナー」的な存在なのです。
考えてみてください。企業の役員が受け取る報酬が、月額3万円ということはありえないでしょう。それは、役員が単なる処理業務をこなす人ではなく、会社の未来、経営戦略や意思決定を仲間とともに考える存在だからです。役員は過去の処理ではなく、会社の未来をつくることが仕事であり、それが高額な報酬につながっています。
社外CFOが月額50万円以上の報酬を得られる理由も、まさにここにあります。社長は、社外CFOを単なる会計処理の専門家としてではなく、「会社の未来をともにつくってくれる、重要なパートナー」として認識しています。
加えて資金調達の戦略を立てたり、投資判断のアドバイスを提供したりと、具体的な「未来への貢献」を実際に示すことができるため、惜しまず報酬を払ってくれるのです。