5.退職から転職までの手続きのポイント
就業規則の確認
退職の意思を固めたら、必ず就業規則を確認しましょう。退職関連の手続きや提出書類、通告時期は勤務先によって異なります。退職がスムーズに進まず、転職活動に影響してしまわないよう、就業規則に従って適切に準備することが重要です。
スケジューリング
勤務先を退職する際は、余裕をもってスケジュールを立てましょう。2週間前に通告すれば法律上の問題はありませんが、就業規則で1ヶ月以上前の報告を義務付けている企業もあります。また、就業規則どおりであっても、業務の引き継ぎや手続きに時間がかかる可能性もあるため、退職の意思を固めたら、余裕を持って伝えることが重要です。
業務に必要なデータはバックアップ
パソコンを返却する際、業務に使用するデータのバックアップが必要です。後任者がスムーズに業務に入れるよう、必要なデータを整理して引き継ぎましょう。また近年では、取引先の名刺データなども管理が厳重になっているため、就業先の機密情報や持ち出し不可のデータを取得しないよう注意してください。
退職手続きをしてくれない場合の対処法
退職届を受け取ってもらえなかったり、手続きしてもらえなかったりする場合は、公的な窓口に相談しましょう。各都道府県労働局や労働基準監督署には総合労働相談コーナーが設置されており、退職関連のアドバイスを受けられるほか、勤務先が悪質な場合は指導するケースもあります。
6. スムーズな退職のため適切な手続きを
社会保険料や税金は給与から天引きされているため、在職中はあまり意識していないかもしれませんが、失業中は自分で納めなくてはなりません。また、そのための手続きは退職からおおむね2週間以内におこなう必要があります。計画的に手続きを進めるためにも「必要書類はいつ揃いそうか」退職前に確認しておくとよいでしょう。
未納・滞納はできるかぎり避けたいところですが、納付が難しい場合には免除・減免制度もありますので、まずは担当窓口に相談することをおすすめします。
