大学進学が当たり前となった今、奨学金は決して特別なものではありません。実際、進学者の約半数が制度を利用していますが、卒業後に返済が滞るケースも増えています。もしも、その負担が親に回ってくることになったら――？ 本記事では、CFPの松田聡子氏の助言をもとに、就職につまずいた子どもから奨学金返済の援助を求められた50代夫婦の事例を取り上げ、返済が困難になった際に取るべき対応や考え方を解説します。
老後資金ラストスパートの矢先に届いた息子の電話
山梨県の中堅企業で総務部長を務める赤塚俊明さん（仮名・54歳）は、年収650万円。妻の美奈子さん（仮名・53歳）はパートタイマーとして働いています。二人の子どもはそれぞれ私立大学に進学し、長女（26歳）は京都の大学を卒業して現地で就職。長男・佳彦さん（24歳）も一昨年、大学を卒業して就職しました。
「これでようやく自分たちの老後資金を準備できる」
子どもの学費を優先してきた20年間、老後資金の準備はどうしても後回しになっていました。二人を私立大学に通わせるだけで精いっぱいで、貯蓄に回す余裕はほとんどなかったのです。佳彦さんの就職を機に、俊明さんはiDeCoやNISAを本格的に始め、年金生活に入るまでの期間で取り戻そうと意気込んでいました。
ところが、佳彦さんは入社した会社を1年足らずで退職。「どうしても環境が合わない」との理由でした。俊明さんは心配しながらも、「息子はもう大人。本人に任せるしかない」というスタンスで、あえて何も言いませんでした。
そんなある夜、佳彦さんから電話がかかってきました。
「お父さん、実は奨学金の返済が毎月きつくて。今月もう無理そう。代わりに払ってもらえないかな」
思いがけない言葉でした。佳彦さんは、退職後の転職活動がうまくいかず、現在はアルバイト生活を続けています。不安定な収入の中で毎月の奨学金返済が負担になり、ついに限界を迎えたというのです。
佳彦さんが大学4年間で借りた奨学金の総額は約300万円。月々の返済額は約15,000円で、返済期間は最長20年にわたります。「一時的に払えない金額ではない」と俊明さんは思いましたが、アルバイト収入で暮らす息子の状況がいつ改善するか分かりません。
「1年肩代わりをすれば18万円か……。長引けば、せっかく始めた老後資金の積み立てが思うように進まなくなる」
電話を切った後、頭の中でさまざまな不安が駆けめぐりました。
奨学金の利用は特別ではないが…
赤塚家のケースは、決して珍しいことではありません。独立行政法人日本学生支援機構（JASSO）の「令和6年度学生生活調査結果」によると、現在、大学生（昼間部）の51.1%、つまり2人に1人が何らかの奨学金を利用しており、そのうち93.2%がJASSOの奨学金の利用者です。
奨学金は、いまや大学進学の標準的な資金調達手段だといえます。しかし、その実態を十分に理解しないまま利用しているケースは多いと考えられます。
JASSO奨学金利用者の平均借入総額は323万円にのぼります。数百万円という単位のお金を、学生本人も親も「奨学金だから」と、住宅ローンや教育ローンとは別物のように捉えてしまいがちです。
しかし、返還が必要な貸与型奨学金は、れっきとした“借金”です。
さらに、有利子の第二種奨学金の利率固定方式は、2025年3月の貸与終了者で年1.641%まで上昇しており、ここ数年は上昇傾向が続いています。「金利のない世界」から「金利のある世界」への変化の中で、社会人となって返済する負担は確実に高まっているのです。
問題は金額だけではありません。20代前半のアルバイトの手取りは月15〜18万円程度です。そこから家賃・食費・光熱費を払えば、月15,000円前後の奨学金返済は決して小さな負担ではありません。佳彦さんのように就職直後に退職してアルバイト生活になるケースは、返済が最も苦しくなる典型例です。