「資産は持っているだけでは課税されない」――これまで当たり前とされてきた前提が、いま揺らぎ始めています。都心不動産や株式の価格上昇によって資産価値が膨らむ一方、その多くは売却や相続のタイミングまで課税されない「未実現利益」として蓄積されてきました。しかし、富裕層に資産が集中する現実を背景に、こうした“保有するだけで課税されない構造”そのものを見直す議論が、静かに進みつつあります。その象徴が、かつて導入されながら現在は課税停止となっている「地価税」です。もし再び、資産を保有しているだけで課税される仕組みが導入された場合、不動産や自社株を含む経営者の資産戦略は大きく見直しを迫られることになります。
富裕層に集中する資産の現実
株式会社野村総合研究所が2025年2月に公表した、2023年の「純金融資産保有額の階層別にみた保有資産規模と世帯数」によれば、純金融資産5億円以上の「超富裕層」は全体の0.2％、1億円以上5億円未満の「富裕層」は2.7％にとどまります。
しかし、この両者が保有する資産は全体の約25％を占めており、資産の偏在が顕著であることが分かります。
減税議論の陰で進む資産格差
国会では与野党ともに減税を前面に打ち出す議論が続いています。相続財産20億円に対して11億円の相続税が課された事例が取り上げられ、「税負担が重すぎる」との指摘も見られました。
しかし、こうした主張が広く共感を得ているとは言い難く、むしろ社会全体としては資産格差の是正に対する関心が高まっている状況です。