「未実現利益」という課税の壁
近年、都心の不動産価格の上昇が続いており、いわゆる「不動産長者」が増加しています。また、株価上昇により「株式長者」も生まれています。
ただし、これらの値上がり益はいずれも「未実現利益」であり、実際に売却や相続が行われるまで課税されません。
このため、資産を保有し続ける限り課税を回避できる構造が存在しており、これが課税の公平性に関する議論を難しくしています。
過去に存在した富裕課税の試み
資産の値上がり益に対する課税としては、昭和25年に導入されたシャウプ税制における「富裕税」があります。
しかし、この制度は課税技術上の問題などから、わずか3年で停止されました。評価の難しさや納税負担の問題が、大きな課題として残ったのです。