◆会話が進むと話が変わり始めて…
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また、“店長”については、「中国人だけど今まで一度も会ったことはない。やりとりは全部アプリ」だと言う。仮に末端で働く彼女が警察に摘発されたとしても、店長の素性について彼女が何も知らない以上、胴元まで捜査の手が及ぶことは難しいだろう。
◆働く日本人はパクられ要員のみ
前出の業界関係者は、こうした違法エステ店の尻尾を摑むことは非常に困難だと話す。「これまで違法エステ店の元締は暴力団であることが多かったのですが、この15年ほどで暴対法の強化や暴力団排除条例などの制定により、中国人が参入するケースが増え、より実態がわかりにくくなっています。さらに、摘発に至った場合でも逮捕されるのは女性スタッフはもちろんマンション名義人の日本人、またはパクられ要員として雇われている日本人店長のみ。実際の経営者にまで捜査の手が及ぶことは少ないのです」
さらに、中国系も含め違法エステ店は定期的に店名やホームページ、電話番号を変えたり、マンションを移転するため、捜査の手はなかなか及ばない。また、WeChatが主な連絡ツールとして利用されているので、会話記録を閲覧できても経営者の個人情報を取得するには、日本の現行法だと非常にハードルが高いのが現実だという。
日本社会の“浄化”によって開いた穴に目ざとく滑り込む動きは、今後も止まる気配はなさそうだ。
※2026年4月28日号より
取材・文/週刊SPA!編集部
―[[悪い外国人]の錬金術]―

