「3歳になれば保育料が無償化」と思っていませんか？実は幼稚園と保育園では無償化が始まるタイミングが異なります。特に早生まれや4月生まれのご家庭は、施設の選び方によって負担期間に差が出ることも。制度の仕組みと注意点をわかりやすく解説します。
幼児教育・保育の無償化制度とは？
幼児教育の無償化とは、少子高齢化対策として2019年にスタートした制度です。若い世代の子育てや教育にかかる金銭的負担を軽減するために、教育・保育の場である幼稚園、認可保育園、認定こども園などの利用料を無償化するというものです。
無償化の対象期間は、満3歳になった後の4月1日から小学校入学前までの3年間です。施設に支払う費用のうち、教育・保育の利用料が無償化されます。所得制限はなく、住民税非課税世帯や年収360万円相当未満の世帯は、追加の補助が受けられます。特に住民税非課税世帯の場合、0～2歳児も無償化の対象になります。
幼稚園・保育園・認可外、施設ごとに異なる無償化の年齢と金額
無償化の対象となるのは利用者負担額の全てではなく、施設に支払う金額のうち教育・保育に係る費用です。対象に入らない費用には、通園送迎費、給食費、教材費、延長保育費、行事費、制服費、PTA会費、入園料などがあります。
また、無償化の内容や対象となる子どもの年齢は、幼稚園や保育園、認可外保育施設など施設の種別で異なります。
幼稚園・認可保育所・認定こども園
認可保育所の場合、3～5歳児クラスの毎月の利用料が無償になります。幼稚園は月額2万5700円を上限に無償化されます。認定こども園の場合は、教育時間のみ（幼稚園と同じ利用時間）の場合は、幼稚園と同じ上限で無償化され、保育利用する場合は認可保育所と同じ扱いになります。前述したように、住民税非課税世帯であれば、0～2歳児クラスの毎月の利用料も無償です。
認可外保育施設等
認可外保育施設の場合、3～5歳児クラスは月額3万7000円までの利用料が無償になります。また住民税非課税世帯であれば、0～2歳児クラスも月額4万2000円を上限に利用料が無償化されます。一時保育やベビーシッター、ファミリーサポートセンターの利用も、認可外保育施設の利用に含まれます。
幼稚園の預かり保育
3～5歳児クラスで、預かり保育を利用する場合、幼稚園の利用料に加え、利用日数に応じて最大1万1300円まで無償になります。
就学前の障害児の発達支援施設
満3歳以降の4月1日から小学校入学までの毎月の利用料が無償です。幼稚園、認可保育所、認定こども園と併用する場合、ともに無償で利用できます。