実は、日本は世界で3番目に多くの富裕層を抱える国です。かつて長者番付で発表されていた「お金持ち」に比べ、保有する資産形態や富裕層の顔ぶれは大きく変化しました。この変化は日本国内に留まるものではなく、世界的な課税強化を後押しするトレンドを形成しつつあるといいますが、実際に国際的な税制度が成立する可能性はあるのでしょうか。著・矢内一好氏のゴールドオンライン新書『世界の税金はどうなっているのか : 富裕層の相続戦略シリーズ【国際編】』から一部を抜粋して解説します。
G20・OECDが注目する「超富裕層の租税回避」――世界の超富裕層はどれだけ存在するのか？
G20やOECD（経済協力開発機構）は今、超富裕層に対する課税強化を進めています。その焦点のひとつが、相続税とそれに関連する租税回避です。相続税は国によって制度の有無や課税方法が大きく異なるため、超富裕層に対して適正に課税されているかどうかは国際的にも大きな課題となっています。
巨大IT企業の課税逃れを防ぐ動き
2024年7月、ブラジルで開催されたG20財務相・中央銀行総裁会議では、3会合ぶりに共同声明が採択されました。そこでは、超富裕層への累進課税の強化に加え、巨大IT企業の課税逃れを防ぐ「デジタル課税」の導入方針が示されました。
OECDでも、こうした超富裕層の税務問題が注目されており、とりわけ相続税とその回避策が議論の中心です。世界の約半数の国には相続税が存在せず、香港やシンガポールなどへの移住による相続税の回避が可能になっています。
また、相続税がある国でも制度や控除の仕組みが異なるため、課税の公平性を確保するのは容易ではありません。こうした状況を踏まえ、国際的な税の整備と情報共有が喫緊の課題となっています。