タックスヘイブンの多いカリブ海を税制面から統治するのがカリブ共同体（カリコム）です。カリコムは過去カリブ海の一帯がイギリス領であった背景から、周辺国同士の協力を推進する国際機関として設立されました。現在は特殊な税制や特定の企業に対する優遇措置の提供など、金融ネットワークの中心的存在となっています。著・矢内一好氏のゴールドオンライン新書『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』から一部を抜粋して、カリブ共同体についてご紹介します。
タックスヘイブンの心臓部カリブ海に広がる金融ネットワーク
カリブ海には、多くのタックスヘイブンが点在しています。かつてスペインの支配下にあったこの地域は、17世紀以降イギリスの影響力が強まり、数多くの島々がイギリス領となりました。その歴史的背景はいまも色濃く残り、旧イギリス領の島々は、経済的・政治的に結びつきを保ちながら共通の枠組みのなかで協力を続けています。
その中心的な枠組みが、「カリブ共同体（カリコム）」です。カリコムは、カリブ海諸国の経済統合と貿易自由化を推進するために設立された国際機関であり、域内の金融制度や租税政策にも大きな影響を与えています。
カリブ海におけるイギリス領の変遷
なぜカリブ海にはイギリス領が多いのでしょうか。この地域はもともとスペインによって支配されていましたが、17世紀以降、イギリスが徐々に影響力を拡大しました。19世紀には大英帝国が最盛期を迎え、カリブ海の多数の島々がイギリスの植民地となります。
第二次世界大戦後、イギリスの影響力が弱まるとともに、カリブ地域では独立の動きが活発化しました。1958年にはイギリス領だった植民地を統合し、「西インド連邦」が設立されましたが、内部対立のため1962年に解体。続いて1968年には「カリブ自由貿易連盟（CARIFTA）」が発足し、貿易の自由化を進める土台となります。
そして1973年7月、バルバドス、ガイアナ、ジャマイカ、トリニダード・トバゴの4ヵ国を中心に「カリブ共同体（カリコム）」が創設されました。
以降も加盟国は増え、1974年5月までにアンティグア・バーブーダ、英領ホンジュラス（現在のベリーズ）、ドミニカ国など計8ヵ国・地域が加盟。1983年にはバハマが、1995年にはスリナムが、2002年にはハイチが正式加盟しました。
［図表1］カリブ海のイギリス領の変遷 出所：『富裕層が知っておきたい世界の税制【カリブ海、欧州編】』（ゴールドオンライン新書）より抜粋