戦後に導入された「財産税」――最高税率90％の異例の課税
日本で「財産税」が導入されたのは、第二次世界大戦後の1946年が唯一の例です。当時、軍需補償や国家財政の再建を目的に、最高税率90％という非常に高い財産税が課されました。預金封鎖や新円切り替えといった措置と同時に実施され、国民生活に大きな影響を与えました。
その後も「富の再分配」や「格差是正」を目的として財産税の導入が話題に上ることはありますが、実際には資産評価の難しさや、現金保有の制限といった技術的・実務的課題が多く、現実的とはいえません。
軽々に「財産税を復活すべき」と主張することは、慎重さを欠くといえるでしょう。
富裕税――所得税を補完する課税の仕組み
富裕税は、財産そのものではなく「財産の増加分」に課税する仕組みです。日本でも戦後、シャウプ勧告に基づき一時的に導入されましたが、3年で廃止されました。
富裕税は、所得がなくても資産価値の上昇に対して課税できる点が特徴です。そのため、所得税の補完的役割を持ちます。シャウプ勧告では、所得税率を引き下げる代わりに富裕税を導入し、税収減を補うことが目的とされました。
将来的に消費税率を引き上げる際、富裕税を組み合わせることで、国民間の負担感を和らげる効果が期待できます。ただし、税率を高く設定することが困難なことや、資産評価の難しさから、実際の税収は限定的になるとみられます。