所得課税の強化と金融・証券税制の見直し
2003年6月、政府税制調査会は小泉純一郎首相（当時）の指示により、「少子・高齢社会における税制のあり方」に関する中期答申をまとめました。
ここで焦点となったのが「金融・証券税制」です。政府の掲げる「貯蓄から投資へ」という政策方針に沿って、貯蓄優遇税制の見直しや株式譲渡益課税の改革が進められました。2004年には、金融小委員会が北欧型の「二元的所得税」導入の検討を提案しました。
しかし、日本では金融所得の多くが源泉分離課税の対象となっており、本格的な導入には至っていません。現在の制度も部分的には「二元的」と評価できますが、完全移行は実現していません。
「貯蓄から投資へ」との両立が課題
富裕層への課税強化は、格差是正や税収確保の観点から一定の合理性があります。しかし、その手段として金融・証券税制を見直す場合、政府が長年進めてきた「貯蓄から投資へ」という政策との整合性が問われることになります。
過度な課税強化は、投資意欲をそぎ、資本市場の活性化を妨げるおそれもあります。したがって、富裕層への課税をどのような形で進めるかは、技術的な問題というより、政治的な意思決定の問題といえるでしょう。
※ 本記事は書籍の内容を抜粋・掲載したものであり、最新の法令・制度とは異なる場合があります。実務にあたっては必ず最新の情報をご確認ください。
矢内 一好
国際課税研究所
首席研究員