罰則付きで熱中症対策が義務化！事業者と従業員が取るべき対処法を紹介

1.職場における熱中症対策が義務化

2025年6月から、職場での熱中症対策が義務化されます。労働環境の安全や衛生について定めた省令「労働安全衛生規則」の改正により、事業者には、熱中症を防止するための体制整備、発生時の対応手順作成、関係者への周知などが求められます。

同改正は、特定の職種や業種ではなく、熱中症リスクのある環境下での作業を対象としています。そのため、訪問看護や訪問介護などで屋外移動や入浴介助が発生する医療・福祉業界など、熱中症が起こりうるあらゆる職場が対象です。

義務化の対象作業

義務化の対象となるのは、以下の両方に該当する作業です。

• WBGT（暑さ指数）28以上または気温31度以上の環境
• 連続1時間以上または1日4時間を超えて実施する作業

WBGT（Wet Bulb Globe Temperature：湿球黒球温度）とは、気温、湿度、ふく射熱＊の3つを取り入れた指標で、３つの計測器を使って算出します。日常生活では、指数が28以上になると厳重警戒が呼びかけられます。

＊日光を浴びた際に受ける熱や地表から出る熱などを指す

職場がある地域のWBGT指数は、環境省のウェブサイトから調べることが可能です。
環境省｜全国の暑さ指数（WBGT）

熱中症対策義務化の背景

熱中症対策義務化の背景には、地球温暖化による夏季の気温上昇と、熱中症による死傷者数の増加が挙げられます。

厚生労働省がおこなった調査によると、2024年の熱中症による死亡総数31件のうち20件で、発症時・緊急時の措置の確認・周知が不十分であり、24件でWBGT（暑さ指数）を把握できていませんでした。

こうした死亡や重大な事故が起きないよう、職場での熱中症予防と早期発見・対応の重要性が高まっています。

違反した場合の罰則

熱中症対策を適正におこなわなかった場合は、事業者に6ヶ月以下の懲役または50万円以下の罰金が科されます。

2.熱中症対策で職場がとるべき措置

事業者が実施すべき熱中症対策は、大きく分けて予防を目的とした「準備」と起きてしまった場合の「対処」に分けられます。今回の改正で義務付けられた内容を、それぞれ確認しましょう。

熱中症に備える

例年猛暑となる7〜9月を迎える前に、まずは熱中症への備えが大切です。主な対策は以下のとおりです。

熱中症に対応する

職場における熱中症対応では、「見つける」「判断する」「対処する」の3つを基本におこないます。それぞれの内容を見ていきましょう。

見つける

従業員に、ふらつきや生あくび、大量の発汗、けいれんなどの症状がみられたら熱中症の疑いがあります。

判断する

熱中症は、以下のように重症度ごとに病型が分類されています。

意識の有無を確認し、返事がおかしい、ぼーっとしているなど普段の様子と見比べ、異常と判断したら、救急隊を要請しましょう。要請すべきか迷う場合は#7119を活用し、専門的な判断を仰ぎます。

対処する

救急隊の到着まで、従業員に水をかけてから送風するなどの方法で身体を冷却し、決して一人にしないよう注意します。