3.教育訓練休暇給付金の対象となる講座
教育訓練休暇給付金の支給対象となるのは、大学などの学校で受ける講座や、教育訓練給付金の講座指定を受けている法人が提供する講座、語学留学などです。
教育訓練給付金の講座指定の例
輸送・機械運転関連
- 大型自動車第一種・第二種免許
- 中型自動車第一種・第二種免許 など
情報関係
- IT パスポート
- Web クリエイター など
専門的サービス関係
- キャリアコンサルタント
- ファイナンシャル・プランニング技能検定 など
事務関係
- Microsoft Office Specialist
- TOEIC、TOEFL iBT、IELTS など
営業・販売関係
- 調理師
- パーソナルカラリスト検定 など
技術・製造関係
- 建築士
- 電気工事士 など
大学・専門学校等の講座関係
- 職業実践専門課程
- 専門職学位 など
医療・社会福祉・保健衛生関連
ジョブメドレーで求人を扱っている医療・福祉分野では、以下の資格取得講座やプログラムがあります。
医療・社会福祉・保健衛生関連の資格や試験
- 介護福祉士（介護福祉士実務者研修を含む）
- 社会福祉士
- 精神保健福祉士
- 保育士
- 看護師/准看護師
- 助産師
- 保健師
- はり師・きゅう師
- あん摩マッサージ指圧師
- 柔道整復師
- 歯科技工士
- 理学療法士
- 作業療法士
- 言語聴覚士
- 視能訓練士
- 管理栄養士/栄養士
- 美容師
- 理容師
- 臨床工学技士
- 臨床検査技師
- 主任介護支援専門員研修
- 介護支援専門員実務研修
- 介護職員初任者研修
- 特定行為研修
- 喀痰吸引等研修
- 福祉用具専門相談員
- 登録販売者
- 衛生管理者免許試験
厚生労働大臣の指定を受けた講座は、以下のウェブサイトで検索できます。
＞厚生労働大臣指定教育訓練講座検索システム
大学などでの講座は、以下のウェブサイトに掲載されています。
＞マナパス
デジタルスキルを身につける講座情報は、以下のウェブサイトを参考にしてください。
＞マナビDX
4.教育訓練休暇給付の支給を受ける
給付金を受け取るには、就業先に教育訓練休暇に関する規定があることが前提となります。また、休暇を取得する際には、勤務先との合意が必要です。合意が得られたら「教育訓練取得確認表」を勤務先に提出します。
支給申請書の提出が必要
教育訓練の開始後に、ハローワークから事業主を通じて「賃金月額証明票（本人手続き用）」と「教育訓練休暇給付金支給申請書」が届きます。氏名や被保険者番号、教育訓練に関する情報や振込先金融機関などの必要事項を記入のうえ、教育訓練開始後30日以内にハローワークに提出しましょう。
なお、休暇が始まってから30日が経過するごとに「教育訓練休暇取得認定申告書」の提出が必要です。申告を忘れると給付が受けられないため注意が必要です。
必要書類
給付金の支給申請に必要な書類は次のとおりです。
支給申請（受給資格決定）に必要な書類
- 教育訓練休暇給付金支給申請書
添付書類
- 賃金月額証明票
- 教育訓練休暇取得確認票
- マイナンバーなどの本人確認書類
- 通帳、キャッシュカード など
また、受給決定後に継続して認定を受けるための申請に必要な書類は次のとおりです。
認定申告手続に必要な書類
- 教育訓練休暇取得認定申告書
添付書類
- 受給資格決定通知
- 受講証明や領収書など教育訓練を受講していることを証明する書類
- マイナンバーなどの本人確認書類
