時短勤務（短時間勤務）はいつまで？何時間になる？給与や残業代、転職時の注意点を解説

3.時短勤務の申請方法

時短勤務を希望する場合、以下の流れで事業主に申請します。

まず、自身が時短勤務の対象者になるか就業規則などで確認します。自分で判断できない場合は、人事や総務に確認してみましょう。

次に、上司や人事に時短勤務を希望する旨を伝えます。業務の割り振りなども考慮し、時短勤務を始めたい1〜2ヶ月前を目処に相談するのが望ましいです。また、相談時に時短勤務になった場合の給与や社会保険料についても確認しておくことをおすすめします。

相談後、人事から「短時間勤務取扱通知書」が渡されますので、子どもの状況や期間など必要事項を記入して提出したら、社内にメールなどで知らせます。休業中の場合には人事や上司を通じて知らせてもらうこともあります。

ここからは医療・福祉業界で働く人の離職と時短制度の利用状況について紹介します。

厚生労働省｜令和3年雇用均等基本調査（育児）、令和4年雇用均等基本調査（介護）より作成
＊1…制度がある事業所の女性常用労働者数を100%とした場合の利用割合
＊2…制度がある事業所の男性常用労働者数を100%とした場合の利用割合

雇用均等基本調査によると、2021年度に育児のために時短勤務制度の利用者がいた医療・福祉の事業所は22.5％という結果でした。内訳を見てみると圧倒的に女性が多く利用していることがわかります。

一方、全産業では時短勤務制度の利用者がいた事業所が17％で、利用率は医療・福祉業界のほうが高いことがわかります。

また、介護のために時短勤務制度を利用した人がいる医療・福祉の事業所は0.15%でした。全産業では時短勤務制度の利用者がいた事業所が0.11%と医療・福祉業界のほうがわずかに高いことがわかります。

育児と比べて、介護を理由とした時短勤務制度の利用率はいまだ1%にも満たない点が特徴です。