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職場から案内された「団体保険」どう選べばいい?【FP家計簿診断】

3つの保障を選ぶ時のポイントは

ポイント  【画像出典元】「stock.adobe.com/hikari_stock」

死亡保障:残された家族の「生活費」と「教育費」

考え方: 自分が亡くなった時に困る家族がいる場合は必要な保障額について加入しましょう。お子様が大学を卒業するまでの期間など、「責任が重い期間」は保障額を手厚くするなどして加入するのが合理的です。

Mさんは、現在シングルで親を養っている状態ではありません。そのため「死亡保障」の金額はご自身の葬儀費用等を準備できる金額で良いと思われます。

団体保険は年齢とともに保険料が上がりますが、50代未満であれば民間の保険より団体保険の方が一般的に安いケースが多いです。

医療保障:公的制度の「自己負担分」をカバー

考え方: 日本には高額療養費制度があるため、月々の医療費負担には上限(一般的な所得で約8~9万円)があります。医療保障は月の医療費の健康保険の自己負担額をまかなうための備えと、健康保険が適用されない費用、具体的には差額ベッド代や先進医療の技術料の費用などに対する備えとして検討しましょう。 入院のみの費用であれば日額5000円程度あれば、多くのケースで貯蓄と合わせて対応可能です。

三大疾病:治療の「長期化」と「就労不能」への備え

考え方: がん、心疾患、脳血管疾患は、入院そのものより退院後の通院治療や、治療が長期に渡った場合の収入減に備えることを目的に検討しましょう。

団体保険の「一時金(100万~500万円等)」は非常に割安です。特に「がん」の特約があるなら、診断されただけでまとまったお金が入るタイプを優先的に検討しましょう。三大疾病の保障の場合は疾病の内容についても確認が必要です。

がんについては、がん(悪性新生物)よりも比較的軽い治療で済む「上皮内がん」の保障の有無、また心疾患、脳血管疾患については、心疾患、脳血管疾患の一部の疾病を保障するものか、全体を保障するものか、保障の範囲を確認して加入を検討することが重要になります。

団体保険と民間の保険の違い

団体保険と民間の保険の違いをまとめました。保険料の払込免除とは、がんや所定の三大疾病に罹患した場合、以後の保険料の支払いが免除される制度です。団体保険は「1年更新」のものが多く、年齢が上がると保険料がアップする仕組みが一般的です。特徴を理解して選択しましょう。

配信元: mymo

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