政府や自治体レベルで少子化対策の政策が加速する中、とりわけ子育て世代にとって大変ありがたいのが児童手当です。高校や大学への進学費用として貯金しておきたいところですが、育ち盛りで食費もかかり、習い事も掛け持ちのため、児童手当を使いながら子育てをしているという世帯も多いでしょう。今回は児童手当はどう使うべきか、使い道について一緒に考えてみたいと思います。
児童手当の使い道、「学費用の貯金・学資保険」が多数
以下は内閣府の「児童手当等の使途に関する意識調査」（平成 30～31 年）の結果です。例えば1万円のうち5000円を大学進学費用として貯蓄、残り5000円は今現在の塾代など、複数の使途となっているケースも想定されます。以下は複数回答の結果です。
多くの方が将来の学費ピークに備えて貯蓄や学資保険の保険料に充てていることが分かりますが、～のように今まさに子どもや家庭のために使っている世帯も少なくないことがうかがえます。
なお、ここ数年で行われた別の民間調査等でも子供の将来の大学進学費や塾代といった教育費が上位を占めており、「児童手当＝教育費」と考えている人が多いことが分かります。
児童手当はいくらもらえる？
児童手当は毎年6月1日時点で要件を満たしていれば支給されます。金額は以下のように決まっており、2月、4月、6月、８月、10月、12月と偶数月に２カ月分ずつ振り込まれます。以前は毎年、現況届を役所・役場に提出する必要がありましたが、現在は原則、提出は不要となっています。ただし、家庭の状況等によっては現況届の提出を求められることもあります。
出生後の手続きのタイミングや、生まれたのが年度末の3月なのか年度初めの4月なのかといった要因で総額が異なりますが、高校卒業までおよそ230万円受け取ることになります。
なお、2024年10月まで所得制限がありましたが、現在は世帯の所得制限に関係なく支給されます。
所得制限が無くなったことに加え、表からも分かるように第3子以降は3万円と大幅に引き上げられます。少子化対策の一環として、少しでも子育てがしやすいように、様々な制度の見直しが行われています。なお、3人以上子どもがいる場合、多子世帯として「大学等の授業料無償化」制度も始まっています。
結婚しても経済的に子どもをもうけるのは難しいと考える人は少なくありませんが、こういった制度を１つ１つ事前に確認することで考え方が変わる可能性もあります。学校によっては子どもが2人以上入学する際に優遇する制度や独自の奨学金制度を有している学校もあります。ぜひ一度そういった情報も調べてみてください。