「借りられる額」は「返せる額」ではない
住宅価格の高騰が続く中、夫婦それぞれが住宅ローンを組む「ペアローン」を選ぶ共働き世帯が急増しています。住宅金融支援機構の調査（2025年4月）によると、住宅ローン利用者のうちペアローンを利用しているのは25.9%、収入合算と合わせると約4割が夫婦で組む方法を選択しています。
ペアローンには大きなメリットがあるのは確かです。しかし「借りられる額＝返せる額」ではありません。金利上昇・育休・失業といった要因が家計に大きく影響を与える可能性があります。メリットとリスクの両面を正しく理解したうえで、備えることがマイホームを守る第一歩です。
金利上昇局面、今の変動金利は？
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2025年12月の日銀による追加利上げを受けて政策金利は0.75%となり、約30年ぶりの高水準となりました。これを受けて金融機関でも変動金利の基準金利を改定する動きが。各行で差はありますが、現在の変動金利は0.9～1.4%台となっています。
さらに、住宅ローン比較・シミュレーションサービスを提供するモゲチェックの分析では、もし2026年6月に日銀が追加利上げ（0.75%→1.00%）を実施した場合、2026年10月に多くの銀行が住宅ローン変動金利を年0.25%程度引き上げる展開が考えられると予想しています。
変動金利で組んでいるペアローンは、利上げが続くほど両者の返済負担が同時に増加します。「5年ルール」「125%ルール」があっても、元本の減りが遅くなる可能性を否定できません。