5.全面リフォームで使える補助金・減税制度
全面リフォームは高額になりがちですが、補助金や減税制度を活用することで、費用負担を軽減できます。とくに近年は省エネ性能の向上を目的とした制度が充実しており、全面リフォームなら対象となる可能性があります。
5-1.主要補助金の一覧
代表的な補助金制度と対象工事、最大補助額は以下のとおりです。
| 制度名 | 対象工事 | 最大補助額 |
|---|---|---|
| みらいエコ住宅2026事業 | 住宅の省エネ化 | 100万円 |
| 先進的窓リノベ2026事業 | 省エネ性の高い窓やドアへの交換 | 100万円 |
| 給湯省エネ2026事業 | 省エネ性が高い給湯器への交換 | 17万円 |
| 既存住宅における断熱リフォーム支援事業 | 住宅の高断熱化 | 120万円 |
| 介護・バリアフリーリフォーム補助金 | 手すり・段差解消・引き戸交換など、住宅のバリアフリー化 | 18万円 |
| 耐震改修補助金 | 旧耐震基準建物の耐震補強 | 自治体により異なる |
上記のとおり、補助金制度のほとんどが省エネリフォームを対象としています。
制度によっては、要件を満たすことで水まわり設備の交換や内装材の交換など、付帯する工事も対象になる可能性があるため、詳細はリフォーム会社に相談しましょう。
【2026年度最新版】リフォームで使える補助金を一覧で紹介！申請方法も解説
5-2.減税制度
補助金と組み合わせて活用したいのが、次のような減税制度です。
| 制度名 | 主な要件 | 最大控除率・控除額 |
|---|---|---|
| 住宅ローン減税（控除） | 住宅ローンの利用 | 年末の住宅ローン残高の0.7% |
| リフォーム促進減税 | 耐震、バリアフリー、省エネ、三世代同居、長期優良住宅化、子育てリフォーム | 10％ |
| 固定資産税の減税 | 耐震、バリアフリー、省エネ、長期優良住宅化リフォーム | 1/2～1/3 |
| 贈与税の非課税措置 | 住宅取得のための資金援助 | 最大1,000万円 |
減税制度を利用すれば、控除や減税という形で間接的に費用負担を減らすことができます。
ただし、減税制度は対象工事や条件、最大控除率に加えて最大控除額などの要件が細かく決まっており、申請が必要なケースも多いため、かなり複雑です。
減税制度の詳細は以下の記事でもわかりやすく説明していますが、リフォーム会社や自治体の窓口に相談しながら、自分が利用できる制度を確認することをおすすめします。
【2026年最新版】リフォームの減税（控除）制度を分かりやすく解説！
5-3.補助金の申請前に確認しておきたい2つのこと
補助金を利用する際には、いくつか注意しておきたいポイントがあります。
補助金は申請期限や予算上限がある多くの補助金には申請期限や予算上限があり、期間内であっても予算に達してしまうとその時点で受付が終了します。
人気の制度は下半期には期限を待たずに終了する可能性があるため、早めの情報収集と申請準備が重要です。
制度の最新情報は、必ず事前に確認しておきましょう。
業者に依頼する前に確認しておくとスムーズ補助金制度の中には、登録事業者でなければ申請できない制度が多くあります。
そのため、リフォーム会社の相談時に申請に対応できる業者であるかを確認するとともに、対象となる制度があるかもチェックしておくとスムーズです。
補助金制度はとても複雑なので、制度や税制面に詳しい会社に相談しましょう。
6.全面リフォームで失敗しないための業者の選び方
全面リフォームの満足度は、「どの業者に依頼するか」で大きく変わります。
最後に、業者選びのコツを押さえておきましょう。
6-1.優良業者を見極めるポイント
優良業者を見極める主なポイントは、以下のとおりです。
ヒアリングが丁寧で、要望を整理してくれるか
提案内容が具体的で、見積書の内容が明確か
ホームページやSNSに実績・実例が公開されているか
リフォームでは、ヒアリングの質が仕上がりに大きく影響します。
とくに現在の不満や要望を正確にくみ取り、それをプランに反映できる提案力があるかどうかが重要です。
担当者の対応や相性、実績・実例、見積書の内容などを総合的に見て、信頼できる業者かどうかを判断しましょう。
業者選びの判断基準についてはこちらの記事でわかりやすく説明していますので、ぜひ参考にしてください。
6-2.悪質業者の見分け方
残念ながら、リフォーム業界には悪質な業者も存在します。次のような項目にあてはまる業者には、注意が必要です。
見積金額が極端に安い、または「工事一式」など簡略化されている
「今すぐ決めないと損」「今日契約したらさらに値引く」など契約を急かしてくる
口頭のみの説明で、書面に残さない
リフォーム業界でとくに多いのが、見積もり時には安い価格を提示しておきながら、契約後に追加費用を請求する業者です。
他社より大幅に安いと感じたら、その根拠や詳細な内訳、追加費用の有無などを必ず確認しましょう。
悪質な業者に依頼してしまうと、リフォームの満足度が下がるだけでなく、トラブルに発展する恐れもあります。
悪質業者の手口や被害事例をより詳しく知りたい方は、こちらの記事もご覧ください。
6-3.複数の業者から相見積もりをとる
良い業者と悪い業者の見極めは、1社だけでは判断できません。最低でも2～3社に相談し、相見積もりを取りましょう。
その際には、金額だけでなく、提案内容や担当者の対応、アフターフォローの有無などを含めて比較してください。
また、複数の見積もりを比較することで相場感が身につき、適正価格かどうかも判断しやすくなります。
【業者選びで迷ったときの対処法】リフォーム会社とひとくちに言っても、さまざまな会社があります。
その中から地域に対応しており、なおかつ全面リフォームを得意とする会社を探すのは容易ではありません。
会社選びで悩んだときには、リフォーム会社紹介サイトを利用するのもひとつの手です。
リフォームガイドでは希望条件に合う優良会社を無料でお探ししています。効率的に会社選びを進めたい方はぜひリフォームガイドを活用してみてください。
