賢い社長は「4年落ちの中古高級車」を狙う
2．車を「社用車」として購入する
もうひとつ、「車を法人名義で購入すること」も有効です。会社のお金で車を購入するため個人の負担はありませんし、車の購入費や維持費は会社の経費にすることができます。
ただし、ここで注意点があります。会社名義で車を購入する際には、新車を買ってはいけません。
中古の高級車を使った“錬金術”
法人が車を購入した場合、一気に全額を経費にすることができません。新車の場合、6年かけて分割で経費化（減価償却）していくルールになっています。
そのため、利益が出ている会社が狙うべきは、新車ではなく「4年落ちの中古高級車」でしょう。日本の税制では、4年落ちの中古車の法定耐用年数は「2年」となり、定率法という方法で計算すると、購入した初年度にほぼ全額を経費にすることが可能です。
たとえば、利益が大きく出た年に1,000万円の中古ベンツを購入すれば、その期に大きな経費を作って利益をまるごと圧縮できます。法人税の実行税率を約30％とすると、約300万円分の法人税を減らす効果があるため、「実質700万円程度で1,000万円の高級車に乗れる」というイメージです。
さらにベンツなどのリセールバリューが高い車種を選んでおけば、数年後に売却してキャッシュを会社に戻したり、次の車の購入資金に充てたりと、「経費で所有して、売却時にキャッシュを回収する」というサイクルを回すことができます。
節税時の注意点
ただし、このスキームには注意点があります。それは、「減価償却は月割り計算」だということです。
全額を経費にできるのは、1年間丸々持っていた場合に限られます。決算ギリギリの1ヵ月前に駆け込みで買うと、その期に経費にできるのは12分の1だけ。最大限活かすなら、事業年度の最初の月に購入・使用開始する必要があるのです。