役員報酬を下げたほうが手残り額が増える
前述した「30万円の家賃」と「1,000万円の中古ベンツ」を会社の経費として負担させたうえで、社長個人の役員報酬を年間360万円（月給30万円）にまで引き下げ、会社と個人の支出をトータルで設計し直すと、驚くべき結果になります。
［図表］会社負担＋給与引き下げによるコスト比較 出所：筆者作成
パターンA（額面1,200万円）で贅沢な暮らしを個人の手取りから支払うよりも、パターンB（額面360万円）にして家賃や車を会社負担にすると、最終的な手残り額は、パターンBのほうが約80万円も多くなるのです。
要注意！給料を「下げすぎてはいけない」ワケ
また、役員報酬を下げた分は会社の資金として残るため、法人税を支払ったとしても内部留保として蓄積したり、次の事業資金に活用したりできます。さらに、会社が負担する社会保険料（労使折半の会社負担分）も減るため、法人側でも年間数十万円のコスト削減につながります。
ただし、節税になるからといって給料を下げすぎてはいけません。個人の生活資金が足りずに会社からお金を借りる（役員貸付金）と、銀行からの融資評価を下げる原因になります。
経営者の資産防衛戦略としては、会社と個人をトータルで捉え、キャッシュフローを最適化する視点が重要です。
黒瀧 泰介
税理士法人グランサーズ共同代表／公認会計士・税理士