中小企業のM&Aでは、M&A仲介業者が売主と買主の双方を担当する「両手取引」が一般的ですが、そこには利益相反の問題が潜んでいます。M&A仲介業者のトラブル事例をもとに、契約前に確認すべきポイントや注意点を考察します。※本記事は弁護士法人M&A総合法律事務所の代表弁護士、土屋勝裕氏の書き下ろしです。
「両手取引」の構造と「利益相反」の実態
中小企業のM&Aでは、M&A仲介業者が売主と買主の双方から依頼を受け、双方との間でM&A仲介契約を締結する「両手取引」が広く行われています。M&A仲介業者としては、一つの案件について双方からM&A仲介手数料を受領できるため、効率的な業務形態です。
しかし、この構造は、売主と買主の利益が対立する場面において、利益相反を内包しています。例えば、M&A価格、表明保証条項、役員退職慰労金、経営者保証の解除条件などを巡っては、売主と買主の利害は必ずしも一致しません。売主の利益のために動くと買主の利益を害することとなり、逆もしかりとなります。
そのため、M&A仲介業者は売主や買主のアドバイザーではなく、売主や買主に助言することはできない立場となりますが、特に中小企業のM&Aでは、売主が初めてM&Aを経験するケースも多く、M&A仲介業者に対し過度な期待を抱いてしまうことが少なくありません。
M&A仲介業者の実際の契約関係
M&A仲介業者の仕事は、M&Aを成約させることです。また、M&A仲介契約においては、M&A仲介業者が責任制限条項を設けていることも一般的であり、法的リスクや経済的リスクについて包括的な責任を負う構造にはなっていません。そのため、売主や買主が期待するほど売主や買主のために行う広範な義務を負っているわけではない場合があります。
さらに、M&A仲介業者は、必ずしも依頼者の利益最大化のみを目的として行動するわけではありません。M&A仲介業者の仕事は、M&Aを成約させることなのです。特に両手取引では、M&A不成立となること自体がM&A仲介手数料の不発生につながるため、条件面の対立が存在する場合であっても、早期成約が優先されることがあります。