人口減少や少子高齢化が進む昨今、かつて人気だった郊外の新興住宅地が、資産価値の下落に直面するケースも少なくありません。6,000万円で購入したマイホームの査定額が1,900万円まで下落し、赤字での売却に頭を抱えることになったヨシキさん（仮名・61歳）もその一人でした。本記事では、郊外住宅地に潜むリスクと、住宅購入時に意識したいポイントについて、宅地建物取引士の資格を持つCFPの辻本剛士氏が解説します。
「大型モールもあって安心」…庭付き4LDKマイホームを〈6,000万円〉で購入
ヨシキさん（仮名・61歳）は、妻と2人で郊外の住宅街に暮らしています。
現在の年収は700万円。預貯金は2,500万円ほどあります。30歳になる息子は、間もなく結婚を控えていました。
一見すると順調な人生を歩んできたように見えるヨシキさんですが、実は今、大きな悩みを抱えています。それは現在住んでいるマイホームのことです。
さかのぼること25年前。ヨシキさんは都心から車で40分ほど離れた郊外の新興住宅地で、一戸建てを購入しました。
当時、不動産会社からは、「大型モールができて生活しやすくなりますよ」「子育て世帯もどんどん増えています」と説明を受けたといいます。
車がなければ生活しにくい場所でしたが、車の運転が趣味だったヨシキさんにとっては大きな問題ではありません。また、庭付き4LDKの広々とした住まいも魅力に感じていたとのこと。
購入価格は6,000万円。妻とペアローンを組んで購入することを決意します。
大型モールには衣料品チェーン店やレストラン、スーパーや映画館などが揃い、週末は家族で一日過ごすことも珍しくありませんでした。
「この街なら安心して暮らしていける」と感じていたヨシキさん。しかし25年後、この街が大きく姿を変えてしまうことに……。
「まるでゴーストタウンじゃないか…」購入から25年後、現在の街の様子
現在、ヨシキさんが暮らす住宅地は、かつての活気を失っています。
この街に入居した住民の多くは同世代だったため、今では住民の大半が60歳前後です。一方で、子ども世代は進学や就職を機に都市部へ移り住み、そのまま戻らないケースも少なくありませんでした。
さらに近年は、高齢となった住民の転居や相続をきっかけに空き家も増加しています。かつて家族連れでにぎわっていた大型モールも、今では撤退した店舗が目立ち「テナント募集」の貼り紙ばかりです。
シャッターが閉まったままの店舗や、手入れされず雑草が伸び放題の空き家を見るたび、「これじゃまるでゴーストタウンじゃないか……」と、ヨシキさんはため息をつく日々です。