ボーナス月にやるべき2つの行動――ふるさと納税の上限再計算と余裕資金の準備
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ボーナスが支給されたら、使う前に確認してほしいポイントがあります。
ポイント：ふるさと納税の控除上限額の再計算
ふるさと納税は、寄附金額から自己負担の2,000円を引いた額が、原則として所得税や住民税から控除される制度ですが、控除額には年収や家族構成による上限があります。
ここで気をつけたいのが、iDeCoとふるさと納税を併用する場合です。iDeCoの掛金は全額所得控除の対象となるため、課税所得が減ります。その結果、ふるさと納税で控除を受けられる上限額も少し下がります。
【iDeCo併用時のふるさと納税上限額シミュレーション（目安）】
独身者または共働き（扶養範囲外）の会社員を例に、iDeCoで月額上限の2万3000円を拠出している場合としていない場合のふるさと納税上限額の違いは以下の通りです。
【ふるさと納税の上限額比較】
https://ideco.kddi-am.com/simulation/ideco_furusato/をもとに筆者作成
会社員が毎月2万3000円を積み立てると、所得控除が増える分、ふるさと納税の控除上限額は約7000円下がります。ただしiDeCoの掛金は全額が所得控除の対象になることに留意しましょう。例えば年収400万円の人が毎月2万3000円を積み立てた場合、ふるさと納税をしなくても、年間約4万円の節税になります。この数字を比較すると、iDeCoを併用しないよりも、併用するほうが全体の節税効果は高いと言えそうです。
ポイント：万が一の支出や将来に備え、ボーナスの一部を余裕資金に回す
前述の通り、住民税はボーナス支給時に差し引かれないため、額面に対する手取りの割合が少し多く感じられるかもしれません。ただし、ボーナスも年間所得には含まれ翌年度の住民税額に反映されます。全額を消費やご褒美に使い切ってしまうのは避けましょう。
ボーナスが入ったら、まずは生活費の3～6カ月分の生活防衛資金（手元に置いておく予備資金）を優先して確保しましょう。すでに予備資金が十分にある場合は、将来の老後資金や中長期の資産形成のために、預貯金やiDeCo、NISAへの投資に回すなど、ボーナスの一部を余裕資金として確保しておくことが大切です。
まとめ
ボーナスの手取り金額は、額面から税金や社会保険料が差し引かれて決まります。なんとなく思ったより少ないと感じて終わるだけでなく、どの項目がいくら引かれているのかを知っておくと、家計の見通しも立てやすくなります。
まずは、給与明細やボーナス明細、源泉徴収票を確認してみましょう。会社員の方は、就業規則や社内資料で、企業年金や退職金制度があるかも確認しておくと安心です。公務員の方も、iDeCoの上限額や退職給付の仕組みを知っておくことで、将来の資産形成を考えやすくなります。
その上で、iDeCoやNISA、ふるさと納税などを、自分の収入や家計に合う範囲で活用できるか検討してみましょう。どれも便利な制度ですが、無理に使う必要はありません。まずは生活費や近い将来に使うお金を確保した上で、余裕資金の範囲で考えることが大切です。
なお、iDeCoやNISAで投資信託などを運用する場合、元本割れのリスクを理解する必要があります。どの制度を利用するか、どんな商品を選ぶかは、自身の家計状況や将来の予定に照らし合わせて、慎重に判断しましょう。
※資産運用や投資に関する見解は、執筆者の個人的見解です。投資に関する最終決定は、お客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。